立川市議会 2015-09-18
09月18日－16号
平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成２７年
立川市議会会議録（第１６号） 第３回定例会９月１８日（第３日） 出席議員（２８名） １番 中町 聡君 ２番 若木早苗君 ３番 谷山きょう子君 ４番 松本まき君 ５番 瀬 順弘君 ６番 大沢純一君 ７番 門倉正子君 ８番 江口元気君 ９番
松本あきひろ君 １０番 古屋直彦君 １１番 木原 宏君 １２番 安東太郎君 １３番 山本みちよ君 １４番 高口靖彦君 １５番 大石ふみお君 １６番 伊藤大輔君 １７番 稲橋ゆみ子君 １８番 永元須摩子君 １９番 浅川修一君 ２０番 上條彰一君 ２１番 大沢 豊君 ２２番 梅田春生君 ２３番 太田光久君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 須﨑八朗君 ２８番 佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 大霜俊夫君 副市長 田中良明君
総合政策部長 佐橋恭子君
企画政策課長 小宮山克仁君
行政管理部長 田中準也君 人事課長 佐藤岳之君
文書法政課長 小山幸雄君 財務部長 小林健司君
市民生活部長 渡辺晶彦君
産業文化スポーツ部長 新海紀代美君
子ども家庭部長 松村正一君
福祉保健部長 諸井哲也君
保健医療担当部長 井田光昭君
まちづくり部長 栗原洋和君
基盤整備担当部長 吉野晴彦君
環境下水道部長 大野 茂君
ごみ減量化担当部長 小澤恒雄君
公営競技事業部長 大平武彦君 会計管理者 宮崎晴至君 教育長 小町邦彦君 教育部長 新土克也君
選挙管理委員会事務局長 上ヶ島 孝君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小林 滋君 事務局次長 五十嵐 誠君 議事係長 山口浩士君 主事
井ノ口敦哉君議事日程 １ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（須﨑八朗君） ただいまから平成27年第３回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（須﨑八朗君） 日程第１ 一般質問を行います。 これより質問順序表により順次質問を許します。 初めに、16番
伊藤大輔議員の質問を許します。
伊藤大輔議員。 〔１６番 伊藤大輔君登壇〕
◆１６番（伊藤大輔君） おはようございます。 それでは、通告に基づきまして、一般質問を始めます。 大きく３点、
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた取り組み、それから
乳幼児発達支援と
特別支援教育、そして公園の管理について大きく３点質問をしてまいります。
オリンピック・
パラリンピックに向けてであります。 2020年、
オリンピック・
パラリンピック東京開催に向けた国の取り組みについては、競技会場、エンブレムの白紙撤回によって、結局のところ、東京で開催すること以外全て白紙になってしまったような気がしますが、今回のどたばたを乗り越え、すばらしい大会につながることを期待したいと思います。 さて、これまでも本会議や各委員会、そして先日の所信表明、また代表質問などでも2020年に向けた取り組みについては質疑が行われてきましたが、いよいよリオ開催まで１年となり、ますます関心が高まっている本大会の東京開催に向け、積極的に情報発信を進めている自治体がある一方で、まちを歩いていると立川市は
オリンピック・
パラリンピックに対してどういう考えを持っているのか、あるいは民間から発信しようとしても、市の体制が消極的では進められないといった声が聞こえてきます。これは、例えば国体にかかわった方や関心の高い方の声であって、一般的には話題にすら上っていないというのが現状だと思います。 市は、これまで
オリンピック・
パラリンピックにかかわっていくこと、あるいは
キャンプ地誘致に向けて取り組むことを明言していますが、それが今後どのように進んでいくのか、どの時点でどういったことが起きるのかということが市民へ伝わっている、あるいは共感できているかというと、必ずしもそうは感じませんし、実態としてそういう声があります。 過去にも質問してきましたが、立川は2013年に開催された国体で大会の成功とともに、市民とともにつくり上げた大会として大きな収穫を得ることができました。それはまさに国体という手法を持ってその先の目的に向かっていること、またその中でつくろうとしたものが、かかわる人たちにも明確に伝わっていたからだと考えます。 では、今はどうか。さきのとおり、伝わっていないという声を耳にするのが実情であり、国体で得た果実を十分に生かせているとは感じられません。国体と
オリンピック・
パラリンピックでは並べられる材料が違いますから、単純比較するのは乱暴ですが、何よりも民間、市民の理解と力があって初めて成功につながるという点では同じであり、むしろ国体に比べ規模も大きく、かかわり方の可能性も多様であることから、積極的かつ早い段階から方向性を共有する努力をし、まち場から話題が上がってくる、そんな環境づくりのための土台が必要です。 そこで、質問します。 現在、国や東京都、組織委員会などが検討していて、例えば事業予算であるとか大会開催に関すること、付随して出てくる各自治体での事業などに加え、水面下でのやりとりなど、今後出てくるものを待たなくてはならないこともあると思いますが、今回聞きたいことはそこではなく、立川市として目指すもの、ほかからの指示を待たずとも独自で取り組めることとして、何をどうしていくのかという点です。そうした観点から、
オリンピック・
パラリンピックの担当部署ができて半年がたとうとしていますが、ここから４年間に向けた行動を示す計画などは存在するのでしょうか。 ２点目に移ります。 これまで何度かにわたり、特に小中学校における
特別支援教育については、専門性の向上、コーディネーターの配置、縦割りを排し、福祉と教育の壁を取っ払うことについて議論してまいりましたが、今回は乳幼児期の施策の重要性と、そこから各
ライフステージにスムーズに移行できる体制について質問します。 まず、立川市の現状として小学校への就学相談についてのデータが発表されています。平成21年時点で38件だったものが、平成24年には80件と大幅に増加していることがわかっており、現在も発達相談の部屋のあきがつくれないほど、年々増加傾向にあるということです。これは、立川市はもちろん国や都の福祉施策や相談体制の充実に伴い、利用者への啓発や理解が進んでいることによる影響という面があると思います。 こうした状況の中、本市の
特別支援教育の軸となる実施計画には、支援を必要とする幼児、児童生徒に対し、途切れ、すき間のない早期連携、早期支援を図る、ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うということを基本理念とし、特に乳幼児への取り組みとして、当初の基本指針には、乳幼児期から
ライフステージに応じた途切れのない発達支援の
仕組みづくりを進めるための各機関との連携、そして子ども同士、保護者や市民等に対して障がいの正しい理解、啓発を図るとあります。 特別支援という生涯にわたる施策を、制度、体制として構築するとともに、障がいに対する正しい理解を広め、障がいのある子どもそして家族がよりよく生活することができる地域づくりを目指すことと示しています。 そこで、まず立川市の計画に対する認識、また施策を進めるための体制について３点質問します。
特別支援教育が目指すものは、急に学校から始まるものではなく、そこに至るまでのプロセス、そして卒業後に歩む道を専門家やさまざまな機関とともにつくり上げることが根底にあり、
共生社会構築における重要な取り組みの一つに位置づけられます。特にその計画の
スタート地点となる乳幼児期に対する取り組みの必要性について、市の認識、考えを伺います。 ２点目に、本計画に登場する乳幼児とは、誰のことを指すのかという点です。 市民であっても、例えば幼稚園や認可・認証・
無認可保育園に通っている、あるいは家庭で見ているなど、子どもがいる場所によって発達支援の
行政サービスの対象が変わることはあるのかという点を伺います。 ３点目に、実施計画にある取り組みの課題として14の項目を上げていますが、例えば一つ目、早期連携、早期支援の課題として、庁内における教育と福祉の連携、健診のあり方、健診後の発達相談の体制と仕組みというものがあります。現在、市が課題として捉えている教育と福祉の連携というのは、以前から指摘されていることです。どういった点が課題なのか、現状を伺います。 ３点目の公園の管理について質問します。 子どもが自宅、近隣で遊べる場として、また近隣住民の憩いの場として、市内各地に約300に及び点在する公園ですが、維持、管理においては小さな子どもから高齢者までが安全に利用できるための取り組みが欠かせません。近年では、遊具を初めとする備品の老朽化などが進み、一方で予算の関係から整備が追いついていないとの現状もかいま見えます。とはいえ、老若男女が利用する地域の憩いの場の整備には最低限利用ができる状態に保つことは行政の責任です。 まず、全体的なことについて伺います。 平成27年度予算として、事務や委託料なども含まれますが、
公園管理運営にかかわる経費に約２億7,400万円が計上され、整備、管理に当たっています。公園管理の根拠となる立川市公園条例の第１章目的には、中略をしますが、「公園の健全な発展と利用の適正化を図り、もって市民の福祉の増進と生活文化の向上に寄与すること」と定められています。 そこで、質問します。 立川市公園条例の設置目的に準じた公園管理という行政の責務において、公園の適切な管理とはどのような状態のことを言うのか。その定義を踏まえ、例年議会や市民から出る要望への対応状況についての認識を伺います。 また、これら対応できていない事案についての主な理由はどういったことがあるのか。 ３点目に、市では市民との協力による管理、美化推進の一貫として、賛同者、協力員を募っており、平成27年度の予算段階で、この二つの事業に560万円ほど計上されています。今後、二つある事業を一つにまとめていくことを検討しているとのことですが、この事業への参加状況について、その進捗状況をお示しください。 １回目を終わります。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、本市では
オリンピック・
パラリンピックの持つ力を最大限活用し、スポーツや教育、健康づくり、産業、観光、文化、まちづくりなどさまざまな分野において、未来につながる財産として大会開催以降も引き継がれるレガシーを創出するとともに、その魅力を内外に発信、さらに発展につないでいくことを目指すべき方向性としており、既に
障害者スポーツへの理解促進や、
オリンピック教育、産業界や大学との連携強化などに取り組んでおります。 一方、組織委員会では、来年開催される
リオデジャネイロ大会までにアクション＆レガシープランをまとめ、レガシーをさまざまな分野で継承するための具体的な取り組みを明らかにし、
地方公共団体においてもこのプランに基づき、取り組みを本格化させるようにとしております。 本市におきましても、このプランの内容を勘案し、
レガシー創出のために取り組む具体的な施策をまとめた計画を策定してまいります。 次に、公園に関しての御質問であります。 現在、管理している公園・緑地については、約300カ所あり、公園清掃及びトイレ清掃並びに樹木せん定などは、専門業者に委託を行うとともに、立川市
公園等管理協力員や立川市
公園等清掃美化協力員会による市民との協働管理を行っております。 詳細は担当から説明いたします。
○議長（須﨑八朗君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君）
特別支援教育実施計画の進捗状況と、途切れ、すき間のない支援体制についてお答えいたします。 早期連携、早期支援の充実については、本計画の五つの基本施策の第１に掲げており、教育支援課と
子ども家庭支援センターが連携して相談、支援に当たることを基本に、
就学支援シートの活用や就学相談の充実、小学校への円滑な接続等に取り組んでまいりました。 平成26年度に
発達支援グループから就学相談につながった児童は28人と、前年度の９人から大きく伸びており、
子ども未来センターの開設の効果があらわれているものと考えております。 今年度は、
子ども家庭支援センターとの共催で
就学相談説明会を開催したり、
特別支援教育連絡会に保育園や幼稚園の代表者に加わっていただくなど、就学前機関との連携をさらに深めるように取り組んでまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 発達支援につきまして３点御質問いただきましたので、お答えいたします。 １点目の発達支援の
取り組み状況についてですが、発達相談に対する保護者の心理的な負担を軽減するため、平成25年１月より
子ども未来センターにおきまして発達相談を開始し、さらに26年度からは５歳児相談を開始いたしました。その結果、来所相談が25年度で441件、26年度で838件となり、お子さんの発達の課題について早期の気づきにつながりました。 また、発達支援係と保育園、幼稚園との連携を深めるため、
巡回保育相談も実施し、26年度は必要に応じて
認可外保育施設も巡回いたしました。 乳幼児健診後の発達支援への
フォロー体制では、
子ども未来センターや
ひまわり子育てひろばを活用して、
発達支援親子グループ事業を行っておりまして、26年度は311回開催いたしました。 続きまして、２点目の幼稚園や保育園など利用先の施設によって受けるサービスに差が出ないかという御質問ですが、先ほど申し上げました取り組みのうち、５歳児相談や
巡回保育相談につきましては、主に市内の幼稚園と認可保育園を対象に行っているものであります。市内の認証保育所などから申し出を受けた場合には、臨時で
巡回保育相談を行うこととしております。 ３点目の教育と福祉の連携に関する御質問についてですが、就学先へお子さんを円滑につないで移行させるためには、教育と福祉に加え、医療や保護者との連携も重要であると考えております。 具体的には、お子さんの健康状態や生活自立度、得意なことや苦手なこと、乳幼児期に行っていた支援の状況などを就学先に伝えることにより、就学後の適切な指導、支援につなげているところです。 一方で、保護者の理解を得られないなどの事情により、支援の流れに乗れていないお子さんもいらっしゃいまして、いかにして保護者と支援機関との間でお子さんの発達に関する共通理解を進めていくかということが課題となっておりますので、今後とも保護者の気持ちに寄り添いながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 公園の管理につきましてお答えします。 公園の管理につきましては、限りある予算の中で最大限活用して行っているところでありますが、市民及び利用者が満足しているかにつきましては、平成26年度には約950件の電話等での問い合わせが寄せられていることから、必ずしも御利用されている方なども含め、全ての方に満足をいただいているとは考えておりません。例えば草刈りや樹木のせん定など個々具体の要望に対応できていない面もあると考えております。 市民との協働につきましては、平成26年度は立川市
公園等管理協力員により66公園、立川市
公園等清掃美化協力員会で66公園の合計132公園の管理をお願いしております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
伊藤大輔議員。 〔１６番 伊藤大輔君登壇〕
◆１６番（伊藤大輔君） それでは、重ねて質問します。 前回、この2020年の大会に向け質問した際に紹介しましたが、新潟県十日町の取り組みは、まさにスポーツの祭典という手法を活用し、この先に目指す目標を明確に発信、共有した結果、町民全体が得られた利益は今でもまちの財産として残っています。 大会の成功は、立川単独でなし得ることはできませんが、大会の理念のもと、立川市が向かう先に何があるのかが大切です。 このことは、昨日のやりとりも含め、昨年12月議会で一般質問で伺った際に、市長が、本市で行われた
スポーツ祭東京2013が、国内最高の
スポーツ大会ということであるならば、2020年の
オリンピック・
パラリンピックの競技大会は、世界最高の
スポーツ大会であるとともに、選手、関係者の訪問地も大きく取り上げられ、地域活性化の原動力となるなど、教育、文化あるいはコミュニティの形成という点について結びつけていきたい。 こういうことに加えて、「これが特に大事であります」と前置きをし、大会終了後にはスポーツのみならず、これまで本市で培われた市民のネットワークや市内のさまざまな施設を活用しながら、各種団体とも連携して本市の強みを生かした活気あふれるまちづくりに結びつけていきたいと言うとおり、特に大事なこと、つまり単なるイベントへの参加ではなく、その先にあるイメージとメッセージを共有するために、大会という手法をもって我々立川市はどうなりたいのかということを協議し発信する、と言っているわけですが、実際問題として市が表明したこと自体、果たしてどこまで伝わっているのかというのが実感です。 そこで、３点質問します。 一つ目は、立川市としての計画策定の必要性について。 市として市長選挙の公約にもなっていますが、行政だけで行うことではなく、市民全体の理解が必要であり、道しるべになるもの、つまりは先ほど伺った市としての方向性を示し、環境をつくることが必要と考えますが、再度見解を伺います。 次に、このことを通して得られるメリットについて。 民間事業者や各種団体も含め、何らかの関心を持っている方々からさえも、市の方向性が見えづらい。後ろ向きであるという声が聞こえてくるのが実際のところであり、さきに述べたとおり、一般的には話題にすらなっていないのが大方の感想です。 期待したいのは、市民から声が上がってくる環境。その理解と協力を取りつけるには、市がかかわることによって市民がどういったメリットを得られるのかを発信し、共有することが必要です。積極的に活動する意思があるのですから、その姿勢を見せるべきと考えますが、市や市民が得られるメリットとは何であると考えるのか、その点をお答えください。 そして最後に、これからの運営体制についてです。 より情報を発信するためには、以前の議会で部長から、市の利用可能な施設や例として幾つかの競技名を挙げ、都や組織委員会及び都内各市区町村の動向を注視して情報収集に努め、本市の強みを生かした多様な連携について検討し、市民を対象に機運醸成に取り組むと答弁されているとおり、この取り組みを考えると、庁内部署の連携は多様かつ広範囲に及ぶことから、ほぼ全部署を網羅していくことになります。 連携の要素として、まちづくり、地域、福祉、教育などがあるとすれば、担当部署については司令塔の役割を果たす位置にあるべきであり、総合的観点から情報を把握、発信できる部署への配置、または体制をつくるべきであると考えます。現在そのような検討はされているのか、あるいは今後すべきと考えますが、市の見解を伺います。 発達支援についてです。 先ほどいただいた答弁を踏まえまして、この２回目では、計画の進捗状況について、それから途切れ、すき間のない支援と早期療育における現場の実情と現在の支援体制の問題点について質問をしてまいります。 発達支援に最も重要なことは、早期発見、早期療育です。障がいを根治することはできなくても、療育によってその症状を目立たなくすることは十分に可能であるというのが専門家の一致した意見であり、既に多く実証されていることです。 一方、乳幼児期の発達支援における難しさとして、年齢や対象者によっては障がいを確定するのが難しいことに加え、我が子の障がいを受け入れる親として容易ならぬ覚悟があります。ですから、仮に何らかの障がいを発見したとしても、すぐに療育環境に入れるわけでなく、親の理解と覚悟、周りの理解や協力があって初めて成り立つものであることから、そういった意味でも早期における専門家からのアドバイスや専門家との相談体制を含めた支援体制の整備が大きな意味を持ってきます。 では、実施計画と現場の状況を比較しながら何点か伺います。 第４章の具体的な取り組みの中に、幼児への療育施策の充実に向けた検討というのがありますが、計画年の26年から28年の３年間全てが検討となっています。早期連携、早期支援に取り組むとしておきながら、３年間検討しかできない状況というのはどういうことなのでしょうか。いつ、何について結論を出し実施するのか、答弁を求めます。 次に、途切れのない発達支援と関連機関の連携とする施策についてです。 ここでは、先ほど部長から答弁がありました専門家による巡回相談を例にとり、市が想定しているフローに入っていない子どもたちへの支援の必要性について質問します。 早期に障がいを発見し、療育へとつなぐために行っている専門家による巡回相談については、幼稚園では全て行っているそうですが、保育園ではばらつきがあると聞いています。 ある日、健診で自分の子どもに対し障がいの疑いを突きつけられたとしても、保護者として受け入れるには時間と覚悟が必要であり、その過程において専門的なアドバイスや相談を求めることは至極当然のことですが、専門家による巡回がされていない施設においては、現状として医師や発達障がいの専門医ではない園の先生方がふだんの生活を見て、その
アドバイザー的役割を担っていることから、保護者の理解を十分に得られず専門機関への相談を促しても、受け入れられずに先に進まないケースがあります。当の子ども自身のことを考えれば、少しでも早く療育へつなげることが最適であるにもかかわらず、こうしたケースは間々起きていることです。 本市で行われた夢・たちの協議会の議事録で、３歳児健診で発達面での指摘があった子どもに対して、相談体制につなげる体制確立の必要性について意見が出されています。 この議事録を見ると、なぜ巡回が行われる施設とそうでない施設があるのかという問いに、健康推進課から、「保護者と理解が共有できない場合は、関係機関へ情報提供し、巡回相談や発達相談でフォローをお願いしている」と説明がされているのですが、フォローをお願いされているはずの
子ども家庭支援センターからは、「周知が不足していた」と回答しています。健康推進課は、問題が起きれば担当部署に投げていると言いながら、投げられたほうは周知できていないと答えています。しかも、この議論は、平成26年７月、１年以上前に行われたものであるにもかかわらず、現在まだ解決されていません。 そこで、確認をすると、巡回していない施設については希望があれば対応するという体制なのだそうです。一見網羅されているようにも見えますが、連絡する側に立てば、専門家に連絡をするというのはそれなりの確信を持とうとする心理は当然働きますし、そもそも巡回相談の意図を考えれば、子どもへの直接的な効果のほかにも、ふだんの小さな気づきやそこにつながる不安、知識、経験を関係機関と共有、蓄積することで、実施計画にある理解、啓発の向上につなげる役目があるはずです。全く新しい制度を入れるならば別としても、既存で行っている施策を応用、拡充することで補える課題であり、何年も検討しなければならないボリュームではないと考えます。 そこで、まずこうした支援について支援を必要とする市民あるいは機関に対し、教育機関か福祉か、あるいは承認主体の違いで支援のすき間をつくらない体制が必要と考えますが、市の考えについて答弁を求めます。 もう一度、方針や計画とは誰のためにあるのかを考えたいと思います。障がいのあるなしにかかわらず、親として自分の子どもが成人し、30歳、40歳となったときの人生を考えたとき、一日でも早く動くことでよくなることがあるなら、できる最大限のことをしたいと思うのは当然のことであり、こうした思いに立って、よりよい環境をつくるためにあるのが方針、計画のはずです。 早期発見、早期療育、小まめな相談やアドバイス、そして学校へスムーズにつなげることは全ては子どもたちのためであり、誰もが認めていることなのに、さきの部署間のやりとりを見ていると、結局のところ３歳児健診がふだんの生活の中で早期療育のチャンスを得ていながら、その子どもがその後どうなったのか、どうやって小学校につなげるのかという点は、相談を受けた部署なのか投げられた部署なのか、一体誰が把握しているのか、現状では説明できる体制にありません。 一つのデータとして、３歳児健診の経過観察、健康診査というものがあり、平成24年度には対象者が112名、そのうち82％となる98名が受診しています。 となると、受診をしていない２割の子どもは一体どうなっているのかということです。連絡がなければ、かかわりようがない。投げたほうも投げられたほうもわからない。もしこの２割の子どもたちが巡回相談に該当しないところにいるとしたら、５歳児相談や
就学支援シートで接点を持つまでの間、市が掲げている発達支援、
フォロー体制の構築、就学相談へのつなぎというものに果たして施策が向かっているのか疑問です。虐待、孤独死、孤立死なども含め、どこで誰が何をしているかわからないという点で、就学前の状況というのは似ているところがあると思います。そこにできることは、網を１センチでも広げて網にかかるチャンスをつくることです。 これまでも多くの議員からの質問に対し、関係部署の連携を図るという言葉は長いこと聞いてきましたが、途切れ、すき間を防ぐために本来の課題解決に向けた認識がなければ、これから策定をしていく計画も骨抜きになってしまいます。 質問します。 子どもの成長を誰がどのように把握しているのかという点について、今の体制で連携が深まっていると言えるのか、再度市の認識を問うとともに、今後の展開を伺います。 ３点目、公園管理についてです。 公園の管理状況について、例として地元の公園を取り上げます。 私自身も小さいころから利用させていただいている住宅街の中にある小さな公園が二つあります。片方の公園には、鉄棒が二つに滑り台とベンチが一つずつあるんですが、この夏は、一定時期誰も入れない状況でした。ことしのちょうどお盆を過ぎたころ、私の腰のあたりまで伸びた雑草が公園を覆い、うっそうと繁った雑草が公園からもはみ出している。一見ゴーストタウンの一角のような、子どもが遊べないどころか入ることすらできない状況でした。 ここ最近は、公園に行く機会がなかったので、気づくのがおくれてしまったのですが、公園の隣の方に聞くと、ふだんから投棄されたごみを拾ったり、料理で使ったお湯をまいて雑草を枯らしたり、道路にはみ出した部分だけでもと草を切ってくださっているが、それにも限界があるというお話でした。 また、雑草が繁茂することで小さなものだけでなく、大きなごみも投棄されるようになったと。蚊を初めとする虫が多くなったことから、昨今都内でも問題になっている伝染病なども心配だというお話がありました。取り急ぎ放置するわけにもいかず、近所の方々と一緒に自宅のせん定ばさみでできる範囲を手で刈り、２時間ほどで入ることができる程度にまでなりました。 そして、もう一つの公園には雲梯と滑り台が一緒になっている遊具が１台ありましたが、破損を理由に１年余り前に撤去されたまま、現在復帰のめどは立っていないとのことで、公園はがらんとした中にかろうじて砂場の枠が見える程度になっている状況です。近所には公園も二つあり、恵まれた環境ではあるものの、本来の形で利用できない状態が続いています。 しかし、こうした状況は決してここだけの問題ではなく、市内至るところで起きている問題であると思いますし、植栽や雑草の管理を考えれば、来年も確実に伸びてくることはわかっていることです。特定の公園の遊具をどうしようとかいう限定的な話ではなく、さきに挙げた適切な管理という責任について根本的な解決方法を考える必要があるということが質問の趣旨です。 今、わかっていることは、このままいけば、市が目指している適切な管理状況が達成されていない。現状維持のために来年も３億円近い税金が使われるということです。壊れた遊具が撤去されてからただの広場になった公園も、いつ新たな遊具が設置できるのか計画が立たないまま、草が伸びて入園できない公園も根本的な整備に至らない状況です。いつまでも予算がない、人が足りないを繰り返していては物事が進みませんし、もはや遊べないだけの問題でなく、病気や治安などについての問題もあります。起きたら対応するではなく、おおむね状況を把握できているのですから、あらかじめ解決に向け着手すべきです。 そこで、質問します。 まず一つは、公園というものに対する価値観の変化について。 二つ目は、適切な管理を果たすために今後どうしていくのかという点についてです。間違いなく言えることは、私たちが子どものころと比べ、公園での遊び方や生活スタイルも大きく変化したということです。そこに来て、現状を維持することだけが公園の適切な管理になるのかと考えると、ほかにも考えるべきことはあると思います。公園の整備は立川市みどりの基本計画に沿って行われているわけですが、この計画、策定されたのが今から16年ほど前になる平成11年、そしてこの計画は平成31年までの20年間に及ぶ壮大な計画です。 余談ですが、平成11年といえば欧州連合の単一通貨ユーロが導入された年で、石原慎太郎都知事が誕生し、松坂大輔選手がプロ初登板をした年でもありました。そんな出来事があった年につくられた計画です。 ことし始まった第４次長期総合計画は、それまでの反省を踏まえ、時代の移り変わりの速さから柔軟に見直す必要性があるとして、前期、後期を５年ずつとしました。利便性向上のため、目的を達成するために計画がある前提に立てば、整備方針も新たな時代を迎えているということは十分に考えられます。 計画にある時や歴史をつなぐという役割があったからこそ、今の環境があることに感謝をしつつも、利用者の変化、利用方法の変化がある以上、計画の再検討の議論を始めることも含め、３億円近い税金を投入している価値を最大限発揮するためにも、一つ目は、公園の価値観、存在意義の変化についてどう考え、対応していくのか。 ２点目に、予算がない、人が足りないだけでなく、適切な管理のもと、公園が担う目的を果たすために市はどうしていこうと考えているのか、この２点について市の考えを伺います。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君）
東京オリンピック・
パラリンピックにつきまして、本市の方向性や具体的な取り組みを明らかにした計画策定の必要性という再度のお尋ねでございます。 先ほど、市長から御答弁いたしましたように、組織委員会が来年開催される
リオデジャネイロ大会までにアクション＆レガシープランをまとめると。
地方公共団体においても、このプランに基づき取り組みを本格化させるようにということでございます。当初、本市でも年度内に計画策定という検討もいたしましたが、この意向がございますので、それに合わせた形で計画はつくっていきたいと考えております。 また、
東京オリンピック・
パラリンピック成功のためには、本市でも子どもたちを含む市民、関係する諸団体や周辺大学、また近隣市との連携や協力が必要不可欠です。国体で得られたスポーツ機運の高まりやボランティア活動、ネットワークなどの成果をさらに発展させ、市民や関係諸団体等の協力につなげること、御意見のように、このともに取り組むということが何より大事なことですし、このことによって市民に残る誇りや喜びや感動というものが、未来につながる何よりの財産になると考えております。 さらに、産業や観光の振興、ボランティアの育成、文化プログラムの展開などに取り組みまして、シティプロモーションの視点から、さまざまな取り組みによって創出した魅力を発信し、将来にわたる本市の発展につなげていきたいと考えております。 組織体制の整備についてでございますが、今年度担当主幹を設置し、さまざまな分野で施策を調整するとともに、関係諸団体等との連携を進めております。今後の担当主幹の配置や組織体制の整備についてでございますが、御意見のとおり、全庁にわたる調整が必要となってまいります。今後、事業の展開にあわせて適切な配置を検討するとともに、体制の整備については段階的に調整してまいります。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 発達支援につきまして２回目の御質問をいただきましたので、順番にお答えいたします。 １点目の幼児への療育施策の充実に向けた検討の内容、それから今、支援が必要なお子さんへの対応についてですが、平成29年度から３年間を計画期間とした発達支援に関する計画を、今年度と来年度の２カ年をかけて策定する予定となっております。その中で、幼児への療育施策の内容も含めて検討しているところです。直ちに支援が必要なお子さんや保護者もおいでになりますので、保育施設における発達支援に係るスキルアップや、
巡回保育相談、５歳児相談を通じた支援に努めてまいります。 ２点目のサービスのすき間への対応についてですが、
巡回保育相談につきましては、認可保育園だけを対象として実施していたものを、25年度には幼稚園にも拡大いたしました。 また、認可保育園や幼稚園以外の例えば認証保育所などにつきましては、先ほど申しましたとおり、申し出をいただきました場合には、臨時の
巡回保育相談を行うなど対応をしてまいりました。今後
巡回保育相談の定期的な巡回の中に認証保育所等も含めるなど、５歳児相談のあり方ともあわせてサービスのすき間が生じないような体制や実施方法について検討を行ってまいります。 ３点目の支援から漏れている子どもへの見守りと今後の支援のあり方についてですが、発達に課題があり、何らかの支援が必要なお子さんであっても、保護者が支援を必要と認識しておらず、なおかつ幼稚園や保育施設にも通っていないなどの事情により、支援から漏れているお子さんの場合、特定の部署による見守りができておらず、就学先や学童保育所等で発達課題が顕在化することもあります。お子さんの発達課題につきましては、保護者と支援機関との間で早期に共通理解を持つことが重要であり、現在の市の発達支援システムの中に、発達上の課題を専門的な視点から指摘できる小児科医との連携が必要であると考えております。 今後策定する発達支援計画の中で、幼稚園や保育施設の職員のスキルアップや
巡回保育相談の充実、子育て中の保護者の方が利用しやすい子育てひろば等の活用や、市内の小児科医との連携等について検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 公園についてのお答えです。 公園管理につきましては、市独自での管理には限界があることから、今後も市民との協働管理を進めてまいりたいと考えております。 しかし、現状の
公園等清掃美化協力員会の会員の方の高齢化などにより、活動内容が難しいとの声もありますので、要綱の見直し等も視野に入れて、新規団体の加入促進等を図ってまいりたいと考えております。昨年は錦町六丁目地区に重点を置きまして、新規加入をお願いしてきたところでございます。今後も地区を定めてお願いをしてまいりたいと思います。 次に、新たな公園利用につきましては、特に小さな公園などでは開園当初は、子どもたちの遊ぶ声が聞こえていたものの、年数経過に伴って子どもたちが少なくなり、遊び声が聞こえなくなっている状況と感じております。また、少子高齢社会を迎え、その公園の周辺ニーズに合わせて公園も変わることが必要と考えております。現在、緑の基本計画改定の際には、公園のリニューアル計画を盛り込むため、今後どのようなことが公園でできるのかを研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
伊藤大輔議員。
◆１６番（伊藤大輔君） 自席から要望させていただきます。 発達支援についてです。 今後検討して進めていっていただけるということで、何点かいただきましたので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。 ただ、１点気になるのが、療育の必要性について今後計画を立てていく、この２カ年を使って進めていくということですが、この２カ年にも今現実対象となる子どもたちがいるわけで、計画、これは大切です。 ただ、今始められることもあるはずですし、その計画をつくっていく上においては、実情が伴っていなければその計画も意味をなさないというふうに思います。ですので、計画を策定していくその同時進行で、ぜひ一つでも進めていけるものがあるのであれば、実施できるものがあるのであれば、そこはきょうにでも始めていただきたい、そういう視点で取り組みをしていただきたいと思います。 それから、公園についてですが、今後また新たな視点を持って検討していただけるということでありますが、おっしゃるとおり、利用する子どもたちの数が、私はそのデータを持っていませんけれども、減ったことによって草が伸びるスピードが早くなったというような話も聞いたことがあります。草を踏む子がいなくなったので。 なので、そういうことも含めていくと、あと４年、今の基本となる計画は多分続くんだと思いますけども、ぜひそれにとらわれずに、今新しい利用価値の中で公園という市の財産を最大限に生かしていただきますようお願いします。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 以上で
伊藤大輔議員の質問は終わりました。 次に、15番 大石議員の質問を許します。大石議員。 〔１５番 大石ふみお君登壇〕
◆１５番（大石ふみお君） 皆さん、おはようございます。民主・市民フォーラムの大石ふみおです。 冒頭、先週日本列島に上陸した台風18号による大雨で関東・東北地方において甚大な被害が発生いたしました。被害に見舞われました方々に対しまして心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧、復興ができますことを御祈念いたします。 またその一方で、明るい話題もありました。中年の星として注目を集めておりました宇宙飛行士の油井亀美也さんが、ロシアのソユーズ飛行船で７月23日、人類の夢と希望を乗せ宇宙に飛び立ちました。これで、日本人として10人目の宇宙滞在者となりました。 油井さんは、宇宙飛行士候補者としては過去最年長の39歳で選抜された経過があり、私の故郷であります長野県の出身であります。長野県内でも唯一埼玉県と接し、日本で有数なレタス産地として知られている川上村のレタス農家に生まれました。幼少のころから天体望遠鏡で一晩中星空を眺め、天文学者や宇宙飛行士になる夢を育む少年であったと聞いております。途中一度は諦めた夢でありましたが、宇宙への憧れを募らせながら夢の実現にこぎ着けることができたとありました。 そこに至るまでには多くの方々の励ましがあったと聞いております。ある先輩からは、何をしたらいいのかわからないときも、今やるべきことを頑張れ、そうすれば自分の知らないところで将来の道が広がっていくとの激励をもらったことで心が奮い立ち、今があると語っておりました。 どうか立川っ子は無論のこと、全国の子どもたちのみんなが夢や希望を持ち続け、その夢をかなえてもらいたいと思います。多くの可能性を秘めている子どもたちに、これからも応援し続けたいと改めて決意をしているところであります。 それでは、質問通告に基づきまして一般質問を行います。 今回は、大きく６点について質問をいたします。 まず、大きな１点目として、選挙についてお伺いいたします。 直近では、８月の上旬に立川市長選挙と市議会補欠選挙が行われました。市長選挙の投票率は29.20％、市議会議員の補欠選挙は29.17％と、３割にも届かない結果となりました。選挙の意義は、言うまでもありませんが、主権者である国民や住民の方々の意見を反映させてくれる代表者が必要であり、その代表者を決めるのが選挙であります。 そして、有権者が投票することにより、その定数に従い投票数の多い順に立候補者が当選となります。より多くの支持を得た者を代表とすることで、政治の安定化を図ることが基本にあるからであります。しかしながら、最近の選挙の実態では、投票率が低迷していることは明らかであり、先ほども申し上げましたが、政治の安定化を図る意味では、有権者の過半数以上の支持を得ることが理想であることは言うまでもありません。 そこで、最近行われた選挙の期日前投票所の箇所と投票数と投票率並びにこれらにおいて投票率のアップのためにどのような施策を講じてきたのかをお伺いいたします。 次に、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を背景に、首都圏の自治体で小中高生に対する政治教育が活発化している実態があります。この改正法により、来夏の参議院選挙から適用されることから、各自治体では若年層への啓発活動に力を入れ、地方選挙の投票率向上につなげていく考えを持っているとあります。 そこで、今後においては小中高を通じ、より早い段階から子どもたちが主体的に政治に参加意識を高める教育が重要となってくることは間違いありません。現在、小学社会科では、国民主権や民主政治の意味などを学び、中学社会科では、政治参加については触れられてはおりますが、選挙や政治については余り取り上げられておりません。 そこで、本格的な主権者教育については文部科学省の見解では、まだまだ時間がかかるということでありますので、立川市として市内の全小中学校を対象にし、児童生徒に対して選挙に少しでも興味を持たせる活動や、選挙の重要性を知ってもらうための取り組みが早期に必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、大きな２点目として、東日本大震災被災地復興支援についてお伺いいたします。 この件については、以前の一般質問においてもお聞きいたしましたが、再度被災地の現状や課題、支援の拡充についてお伺いいたします。 先般の報道からではありますが、ことしの３月いっぱいで岩手県、宮城県、福島県、被災地３県への応援を打ち切る自治体が相次いだことで、復興が予定よりおくれかねない状況だと伝えられておりました。現在でも、被災自治体では集団移転の計画戸数や防潮堤工事など、その年度に予定する事業から必要な職員数を割り出し、応援職員の派遣を求めるなどの要請を行っておりますが、職員不足は常態化していると聞いております。 総務省によりますと、被災地３県への応援職員の派遣は、2012年度から14年度までは増加が続いておりましたが、15年度は初めて減少に転じたとあります。派遣の打ち切り理由では、要請は受けているが、地方創生にも取り組まなければならない。これ以上続けるのは難しかったと打ち明ける自治体もあります。また、別の自治体では、派遣から戻った職員から、復興事業に一定のめどが立ったと聞いているなどもありますが、復興が進んでいるのはごく一部の地域の話であり、復興がおくれている自治体もまだまだ多くあるのが現状であります。 そこで、清水市長も最近被災地を視察されたと聞いておりますし、立川市としても東京都市長会と連携をとるなどして情報収集を行ってきました。また、要請により職員を被災地に派遣していることは承知をしておりますが、これまでの被災地支援の実績についてお伺いするとともに、今後の被災地支援についての考えと、被災地３県の復興状況についての見解をお伺いいたします。 次に、大きな３点目として、子育て支援について３点お伺いいたします。 最近でありますが、厚生労働省が2013年に行った21世紀成年者縦断調査の結果を公表しております。21歳から30歳の男女３万4,000人を対象に行った調査で、将来的に子どもを希望しない人の割合が男女とも10％を超え、10年前に比べて増加していることがわかったとありました。自分の時間を優先し、子どもに対する関心そのものが薄れている傾向が浮かび上がっておりました。 また、子どもを希望しないと答えた人に、子ども観を尋ねたところ、自由な時間が持てなくなるとの回答が最も多くなっておりました。次に、感じていることは特にない。出費がかさむなどが続き、まとめとしては、結婚意欲の低下もあり、子どもへの関心が低くなっているなどと分析しておりました。 そこで、今回の調査結果から、ますます少子化の傾向が見られる中で、今後国においても積極的に何らかの対策を講じていくことが考えられますが、立川市としても子育て支援の充実を重点課題としていることからも、これからもいろいろな施策を講じ、拡充していくべきだと考えます。 そんな中、先日、女性センターアイムにおいて上映されたドキュメント映画「うまれる」を見ました。両親の不仲、虐待の体験から親になることに戸惑う夫婦、出産予定日に我が子を失った夫婦、子どもを望んだものの授からない人生を受け入れた夫婦、完治しない障害を持って生まれくるとわかっている子どもを受け入れ、育てている夫婦、４組の家庭の織りなす試練と感動の物語となっておりました。改めて出産、育児など、子育てについては多種多様な悩みや葛藤があることはわかりました。 この映画は、自主上映映画となっておりますので、ぜひ多くの皆様にごらんになっていただき、感動の中、妊娠、出産、育児に対してのさらなる支援の必要性や施策の拡充について考えていただければありがたいと思います。 そこで、今回は負担することが多い双子や三つ子家庭への支援についてお伺いいたします。 専門誌によりますと、双子の出生率は、従来であれば1,000人の出産のうち約６組ぐらいであったものが、年々上がり始め、現在では1,000人の出産のうち約11組となっております。また、三つ子、四つ子もふえている実態もデータで報告されておりました。 そんな中、最近双子を出産した若いお母さんから、１人でも大変なのに２人となると夜もろくろく眠れない状況が続き、昼間などは眠くて頭がぼうっとしてしまうことがよくある。初めて子育ての苦労を身にしみて感じていると言っておりました。 そこで、現在において国や東京都、また立川市として双子や三つ子に対してはどのような支援策があるのかをお伺いいたします。 関連して、市内での双子や三つ子などいわゆる多胎児を育てている御家庭はどのくらいいらっしゃるのか、把握していましたらお示し願いたいと思います。 次に、子育て支援の２点目として、赤ちゃん・ふらっとについてお伺いいたします。 子育て中の方々が赤ちゃんと一緒に外出したときに、安心して休める居場所が欲しいとの要望が多く寄せられております。そんな中で、大手の新聞社が人口減少社会についての世論調査を行っております。 その一つの項目として、子どもを産み育てやすい社会をつくるにはの問いには、実際に子育て中の御家庭の回答からでありますが、１番目には、柔軟な働き方を推進するでありました。２番目には、保育所をふやす、３番目には、育児休業制度を充実するでありました。４番目としては、乳幼児連れでも外出しやすいまちづくりが挙げられておりました。 １番から３番目を解決するためには、制度を創設したり改定する必要があります。また、保育園をふやすには時間がかかり、費用も相当となりますが、４番目の乳幼児連れでも外出しやすいまちづくりについては、休憩所など子どもたちを安全にまた周りの方々に迷惑をかけずに過ごせる場所の居場所の設置を求めていると考えられます。 そんな中、東京都の事業として赤ちゃん・ふらっと事業を展開中であり、登録事業者を募集中でもあります。そこで、周りの人に気兼ねなく調乳や授乳やおむつがえの設備を擁して、子どもを自由に遊ばせられる場所や施設が立川市内にはどれくらいあるのか、把握しているだけで結構ですので、お示しください。 また、それら施設を便利に利用してもらうための周知はどのようにしているのかをあわせてお伺いいたします。 次に、子育て支援の３番目として、電子版母子手帳についてお伺いいたします。 母子手帳は、母子健康法により妊娠を届けた女性に自治体が交付することが義務づけられております。今回提案する電子版については、法律に基づくものではなく、一部の自治体や企業がサービスとして提供するものでありますが、乳幼児を育てている御家庭にとってはとても便利で役立つに違いないと考えます。 具体的には、千葉の柏市では、ことしの４月、インターネットによる電子母子手帳のサービスを始めております。実証実験中の現在は、360人が利用しております。登録内容では、体重記録や子どもの成長記録のほか、育児の情報発信、予防接種の通知などの機能があります。 専門家からも、出生時の体重や接種済みの予防接種の種類などは、成長した後の健康管理にも必要であり、紙の手帳に加え電子データでも保管しておけば、医者にかかるときなど、いつでもデータを使えて便利であり、母子手帳をなくしたときにも、データが保管してあることで安心であるとも言っております。 また、さきの予算委員会でも提案をいたしましたが、西東京市においては、子どもの予防接種は何をすればいいのかわからない、制度が複雑過ぎてわからない、スケジュールを立てるのが大変など、保護者の方の不安な声に応えるため、予防接種のスケジュールを管理するワクチンマネージャーシステムを既に昨年の７月から導入をしております。メールで予防接種の告知をしてくれます。このシステムは、西東京市を初め、神奈川県大和市や栃木県栃木市など14自治体が既に採用していると聞いております。 そこで、子育て支援を重点課題と捉えている本市としても、電子母子手帳を早期に導入すべきだと考えますが、時間がかかるとなれば予防接種の種類が多くなったことにより、予防接種の受け忘れを防ぐ意味でも、ワクチンマネージャーシステムだけでも早期に導入できると考えられますが、見解をお伺いいたします。 次に、４点目として、公共施設の騒音問題についてお伺いいたします。 近年の生活環境の変化により、多種多様な生活形態の中で多くの皆さんがそれぞれの地域で生活をしております。そして、それぞれの地域内では、学校や幼稚園、保育園などがあり、毎週月曜日から時には日曜日の昼間の時間帯には、多くの幼児や児童生徒が集い、共同生活をしております。 多くの子どもたちが集まり共同生活をすれば、必ずと言っていいほどある程度の声や音が出ることは当たり前のことであります。そんな中で、昨年には子どもたちの声が騒音かそうではないのかなどが話題となり、東京都では環境確保条例を見直し、改定をいたしました。 東京都の条例では、保育園や幼稚園のほか、児童館などの施設や公園での子どもの声を規制対象から外し、その上で音の種類や頻度、防音対策、関係者同士の話し合いの内容から、周辺住民への影響を判断し、必要があれば施設側に措置をとるよう勧告、命令ができるようにしました。 この条例の対象者は、小学校入学前の幼児が対象となっておりますが、条例を見直すに当たり、東京都は都内49区市を対象にアンケートを行っておりますが、その中では、対象年齢を中学入学前の児童を対象にすることや、高校入学前の生徒を対象にすべきなどの回答も多くあった結果も公表されております。つまりは、小学校や中学校も対象にすべきだとの自治体が多くあったことになります。 そこで、現在、小学校や中学校並びに保育園や幼稚園に対して、近隣の方々からの苦情や要望などが発生していないのか、また騒音によるトラブルが発生しないようそれぞれの学校や施設の関係者が努力していると思いますが、どのような対応をしているのか把握しているだけで結構ですので、お示し願いたいと思います。 次に、５点目として、教育行政についてお伺いいたします。 今回は、教員の勤務負担の軽減についてであります。 先ごろ、文部科学省が公立小学校の教職員の在校時間や業務負担に関する初の調査結果を公表しております。全国の公立学校の教員の１日の平均在校時間は、小学校では11時間35分、中学では12時間６分に上ることがわかったとあります。また、管理職に当たる副校長、校長はさらに在校時間が長く、多岐にわたる業務を抱えている実態も明らかになったとあります。そのことが激務に追われる副校長や教頭を教諭が敬遠する理由となっております。 その具体的調査内容では、成績評価や部活動など、児童生徒の指導に関する業務と会議や地域連携など、学校運営に関する業務の計71項目の業務のうち、小中学校の副校長、教頭の半数以上が従事していると答えた業務は45項目にも上っており、教諭の場合は32項目となっております。 また、負担に感じている業務としては、副校長、教頭、教諭の８割以上が国や教育委員会からの調査やアンケートの対応と回答しており、ほかに保護者、地域からの要望、苦情への対応も目立ったとありました。 そこで、今回の調査した教員の在校時間や業務負担の結果と比較をして、立川市の小中学校の教員の職場実態はどうなのか、また問題や課題などがないのか見解をお伺いいたします。 次に、大きな６点目として、コミュニティ備品の貸し出し事業についてお伺いいたします。 この事業については、市民活動センターたちかわへ委託していることは承知しております。先日も地元自治会でのお祭りに利用するため、綿菓子機やポップコーン機などを借りました。お祭りは盛会に開催することができましたが、残念なことにポップコーン機の調子が悪く、結局は子どもたちに提供することができませんでした。既に機械自体が老朽化していることは一目瞭然であり、既に何台かは故障していて使えなくなっていると聞いておりますので、今後は何らかの対応が必要であると感じております。 そこで、利用者の方々からの新たな貸し出し備品の追加や要望などはないのか、またコミュニティ備品の稼働状況並びに市民の方々に貸し出しができる台数についてお伺いいたします。 さらには、今後のコミュニティ備品の貸し出し事業については、新たな展開などを考える時期に来ていると考えます。そこで、新しく備品を購入し、貸し出し事業を拡大し、市の事業として継続していくのか、それとも新たな展開としてレンタル業者に委託するなどの取り組みも可能であると考えますが、どちらにしても予算が必要になります。見解をお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、東日本大震災の被災地支援についてでありますが、平成23年４月に宮城県南三陸町に家屋被害調査として２名の職員を派遣して以降、岩手県、宮城県、福島県の被災地に延べ23名の職員を派遣してまいりました。中でも、多くの町民とともに全職員の３分の１もの方が犠牲となった岩手県大槌町には、当初、東京都市長会を通じた支援が御縁となり、平成24年度から継続して１年間の長期的な職員派遣を行っております。昨年度、今年度と２名ずつの派遣を行っているところであります。 私も、ことしの４月15日から17日にかけて、大槌町に職員の激励のため訪れましたが、復興の道半ばといった状況で、今後の継続的支援の必要性を強く感じたところであります。町長にも、今後途切れることなくお手伝いをさせていただきますとお伝えをしてきたところであります。 次に、子育て支援でありますが、これまでも安心して子どもを産み育てることができるよう、保育園の待機児対策を初め、
子ども未来センターの開設、子育てひろばや相談事業の拡充など、重点的に取り組んでまいりました。今後も、第４次長期総合計画の中でお示ししましたとおり、母と子どもの健康支援、家庭や地域における子育て支援、子育てと仕事の両立支援、配慮を必要とする子どもや子育て家庭への支援など、さらに力を注いでまいりたいと考えております。 個々の御質問につきましては、担当から答弁をいたします。
○議長（須﨑八朗君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） まず、小中学校におきます選挙教育についてであります。 小学校では、社会科の時間におきまして国会などの議会政治や選挙の意味について学習を行っております。中学校では、社会科の時間において選挙の意義について、国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であり、議会制民主主義を支えるものであることを理解させるとともに、主権者として主体的に政治に参加することの意義を考えさせております。 また、今年度から全中学校区で実施しております立川市民科におきまして、地域を学ぶことを通しまして子どもたちが当事者意識を持ち、地域の課題をいかに自分の問題として受けとめ、学び合いによって主体的な主権者として成長できる、このような目的を持ちまして立川市民科にも力を入れているところでございます。 このような中、模擬投票などの取り組みを全校一斉に実施する予定は現在はございませんが、今年度、中学校２校において生徒会役員選挙において、実際の選挙で使用する投票箱や記載台を市選挙管理委員会より借りて実施することを予定しております。 今後も、選挙管理委員会と連携を図り、啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、小中学校の騒音問題についてでございます。 小中学校での騒音問題につきましては、第九小学校近隣にお住まいの方から、体育館から太鼓の音が漏れることに対する改善要望が出されておりました。このことにつきましては、平成24年度に防音壁を体育館外側へ設置し、さらに平成26年度に同校で実施した大規模改修工事において、体育館内部への防音壁設置や屋根の改修により、音漏れが少なくなるよう改善を図りました。また、学校側も太鼓の演奏会やリハーサルを除き、ふだんの練習は音楽室を使用するなど、近隣への影響を考慮した対応を図っております。 このほかの小中学校においては、市民の方から騒音に関する連絡は特にいただいておりません。 学校運営は、地域住民の協力が不可欠であり、運動会等の行事の際は近隣に協力をお願いするとともに、学区域の自治会に学校だよりを回覧し、きめ細かい周知を図る等で周辺の方々の御理解を得る情報の共有化に取り組んでおります。 次に、教員の負担感についてであります。 文部科学省が実施いたしました小中学校の教職員の在校時間や業務負担に関する調査におきまして、教職員の平均在校時間の長さ、国や教育委員会が行う調査及び保護者対応等に負担感が大きいとの結果が新聞報道等において報告されておりましたが、本市におきましても、校長や副校長を初め、多くの教育現場の声をお聞きする中で、ほぼ同様の状況であるというふうに考えております。 教育委員会としては、教員が多忙感を抱えている現状、特に子どもの教育以外の時間が増加していることは、課題であるというふうに考えております。 そこで、具体的な対応を今後とってまいりたいというふうに考えております。特に、子どもの教育を第一に考えたいというふうに思っていますので、それ以外の事務的な部分を軽減を図りたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（田中準也君） 東日本大震災の被災地支援につきましては、平成23年度はいずれも短期の派遣で、宮城県に８人、岩手県に延べ８人、福島県に１人の計17人でございました。 支援内容は、避難所の運営管理、被災した家財道具や生活ごみなどの運搬、在宅被災者健康調査、罹災証明発行に伴う現地調査、議会議員選挙事務などで、延べ73日間でした。平成24年度以降は岩手県大槌町への１年間を単位とした長期的派遣となっておりまして、道路、下水道、水道などのインフラ整備や補助金業務、総務法規関係事務に従事しており、平成24年度と25年度は１名ずつ、26年度と今年度は２名ずつの派遣を行っているところでございます。 大槌町へは、先方の支援規模をヒアリングした上で、庁内で募集を行い、選考の上派遣者を決定しております。なお、今後とも継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 子育て支援について御質問いただきました。 現在の子育てを取り巻く状況において、双子や三つ子を育てていく保護者の負担は大きいものと認識しております。本市では、平成24年度より
子ども家庭支援センターにおきまして、双子や三つ子を持つ保護者の方を対象として話の場を設けております。月に１回、対象の保護者が集まり、情報交換やお互いに悩みを相談することで、保護者の精神的な支えとなっております。 なお、国や都が双子や三つ子を持つ保護者を対象として実施する支援策につきましては、現在のところ把握できるものはありませんが、引き続き国や都の動向を注視してまいります。 また、市内で双子や三つ子を抱えて子育て中の世帯数ですが、手元に資料がありませんので、御容赦願います。 次に、赤ちゃん・ふらっとについてですが、赤ちゃん・ふらっと事業は、乳幼児を持つ親が安心して外出を楽しめる環境を整備することを目的に、平成20年度より東京都が始めたものであります。赤ちゃん・ふらっととして認められるためには、施設の中に授乳やおむつがえができる設備のほか、調乳のための給湯設備や手洗い設備等が必要となります。現在、東京都の赤ちゃん・ふらっととして認められた施設は、市内で12カ所となっております。 次に、公共施設の騒音問題ですが保育園や幼稚園につきましては、直接近隣住民の方から市に苦情が入ることはありません。各園におきまして、大きな音の出る行事等の前には、近隣を回って御説明し、御理解、御協力をいただいております。今後とも丁寧な対応に努めてまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（井田光昭君） 電子版母子健康手帳の御質問でございます。 電子版母子健康手帳につきましては、一部の自治体で導入実証が行われ、国が進める健康医療分野におけるＩＣＴ利活用推進のメニューとしても期待が寄せられておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 お子さんの予防接種につきましては、２歳までに４種混合、ヒブ、肺炎球菌等の定期接種が６種類、計16回、このほかにも公費以外のＢ型肝炎やロタウイルス等の任意接種が４種類、計８回ほどございます。予防接種は制度改正を重ね、種類も多く、保護者のスケジュール管理の負担が増し、接種漏れも懸念されてございます。保護者の負担や不安を軽減し、適切な接種で病気を予防するための方策につきまして、検討してまいりたいと考えております。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） コミュニティ備品貸し出し事業でございますが、御説明のように、地域のコミュニティづくりのために行う文化、レクリエーションなどの行事に必要な備品、例えば綿菓子機ですとかポップコーン機、太鼓、紅白幕などの貸し出しを行っているものです。 平成26年度の貸し出し件数が多かった備品としましては、綿菓子機が84件、ポップコーン機が68件、太鼓が22件などで、合計では223件の貸し出しを行っております。 また、現在貸し出しを行っている備品の数でございますが、綿菓子機が８台、ポップコーン機が７台、太鼓は10張りとなっております。綿菓子機やポップコーン機は御紹介したように多くの団体が利用されておりますので、今後もこれらの備品を中心として事業を行ってまいりたいと考えております。 御提案のレンタル会社との契約提携についてでございますが、費用面等で課題はございますが、今後研究してみたいと思います。現行の機械などにつきましては、御指摘のような事態がないようメンテナンスをしっかりと行い、提供してまいります。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（上ヶ島孝君） 初めに、期日前投票所の投票者数と投票率等についての御質問でございます。 期日前投票所につきましては、市役所本庁とたましんＲＩＳＵＲＵホールの２カ所を配置してございますが、平成26年に執行されました立川市議会議員選挙では、２カ所合計の期日前投票者数は１万1,629人で、投票率は8.18％、投票者総数に対する期日前投票者数の割合は19.63％でございました。衆議院議員選挙では、期日前投票者数は１万5,454人で、投票率は10.60％、投票者総数に対する期日前投票者数の割合は19.95％でございました。 今回の立川市長選挙では、期日前投票者数は6,659人で、投票率は4.63％、投票者総数に対する期日前投票者数の割合は15.86％でございました。 次に、投票率を上げるための取り組みについてでございます。 選挙の際には、「くらしとせんきょ」という啓発紙を全戸配布してございます。また、市の広報紙に選挙の啓発文を掲載すること、市内の各自治会に啓発チラシの回覧や掲示板への掲示をお願いすること、広報車による啓発のための市内の巡回、立川競輪場等の電光掲示板への掲出、市内大規模小売店舗に店内放送をお願いすること、そのほか市内公共施設へののぼり旗の掲出等の啓発を行ってございます。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 大石議員。 〔１５番 大石ふみお君登壇〕
◆１５番（大石ふみお君） それでは、答弁をいただきましたが、重ねてお伺いいたします。 まず、選挙についてであります。 これまでも選挙管理委員会としていろいろと投票率を上げるための努力をしていることは理解いたしますが、現状として下がる一方の投票率を上げるためには、有権者の立場になり、どうしたら投票がしやすくなるかなど、もう一歩踏み込んだ取り組みに期待いたしまして、重ねてお伺いをいたします。 公職選挙法では、期日前投票所を２カ所以上設けることが可能であると定められており、複数の期日前投票所を設置している市町村も数多くあります。そこで、現在では、さきの答弁にもありましたように、市役所とＲＩＳＵＲＵホールの２カ所となっておりますが、設置箇所をふやすことや、より利便性の高い場所に設置することで、期日前投票での投票率が増加することが考えられます。 そこで、他の自治体の取り組みについて御紹介をいたしますが、長野県松本市では、ＪＲ松本駅の構内に期日前投票所を設置した経過があります。さらに、横浜市や秋田市、北茨城市、男鹿市では、大型スーパー内やショッピングセンター内などに期日前投票所を設置するなど、多くの方々が集まりそうな場所を選んでおります。また、これらの場所は市の所有地ではありませんが、所有者の方々はおおむね好意的で宣伝効果を期待してか、無償で貸してくれる事例がほとんどだと聞いております。結果として、買い物途中の家族連れの方が多く投票していたとも聞いております。 また、秋田県の男鹿市では、10カ所の期日前投票所を設置しておりますが、スーパー内に期日前投票所を設置したことで、期日前投票を利用した人のうち、スーパー内を利用した人は62.37％を占める結果となりました。 そこで、期日前投票所を現在の２カ所から多くの方が通行する駅の構内やデパート、スーパーの中などに設置をし、期日前投票所を増設することで、投票率は上がると考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、投票率アップに向けての取り組みでありますが、首都圏の自治体や民間事業者が投票率向上に一役買っている現状があります。 実例を申し上げますと、下北沢の商店街では、集客につなげる考えから、投票した人が投票証明書などを提示すれば、デザートや小鉢などを無料でもらえるサービスを初めて実施したとあります。参加店舗は約30店舗であります。 そこで、今回の御紹介した実例は、あくまでも商店街の自主的な取り組みでありますので、行政側から要請することはできないとしても、関係する部署が地元商店街の方々にこういった取り組みがあることを紹介などすることは可能であると考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、選挙当日の投票所についてでありますが、投票所は各市町村に一つ設置し、必要であれば市町村選挙管理委員会の判断でふやせるとなっております。設置基準によりますと、投票所まで３キロ以上ある地区は解消に努める。また、１投票所当たりの有権者数はおおむね総務省案では3,000名までとしておりますが、立川市は現在8,000名となっておりますが、この基準に当てはまっていない地域が立川市内に存在しているのかをお伺いいたします。 また、今後高齢者の方々がふえていく中で、高齢者の方が歩いて投票ができるようにすることも必要であると考えます。そういった地域事情なども考慮に入れ、編成を細かくして投票所を改変し、投票所を増設することも投票率の向上につながると考えますが、御見解をお伺いいたします。 さらに、今回の市長選挙と市議会補欠選挙では、私の地元の羽衣町地区では、従前では第六小学校が投票所でありましたが、大規模改修工事が行われているため、今回は第三中学校が投票所となりました。六小に近い住民の方々から、特に御高齢の方から、投票所が遠くになってしまい、投票に行けないなどの苦情が私のところに入りましたが、市にも要望や苦情などが入ったのではないでしょうか。 そこで、今回においては六小の敷地内に仮設を建てて投票所とすることや、六小の近くでは羽衣中央会館が投票所として利用することもできたと考えられますが、そういった対応はできなかったのか見解をお示しください。 また、第三中学校の投票率は、前回と比べてどうであったのかお示しください。 次に、学校教育での選挙に対する教育でありますが、答弁から今後市民科の一つの取り組みとして考えているということでございますが、ほかの自治体では実際に小学校での模擬投票の実施や、中学校では生徒会選挙時において実際の選挙備品の貸し出しをしているところがあると聞いております。立川市も現在２校がしているということでございます。 さらには、選挙制度を説明する選挙出前講座の案内を市内の全小学校に配布するなど、積極的な取り組みが既に行われております。教育委員会としても、選挙に対しての教育啓発の重要性は理解いただいていると思いますので、すぐにでも取り組む課題が多くあると考えますが、再度積極的な見解をお伺いいたします。 次に、被災者支援について重ねてお伺いいたします。 立川市としても、積極的に被災地支援を行っていることは理解をいたしました。大変ありがたいことだと思っております。 現在、立川市でも技術系職員が不足している中でも、技術系職員を派遣するなど、支援を継続していただいていることは高く評価をいたします。これからの本当の意味でも一からのまちづくりを行うため、これまでにまちづくりを経験した実績のある即戦力の技術系職員を被災地は要求していることは間違いありません。また、そういった職員を派遣する側の自治体としても、必要な職員であることも理解をしております。 そんな中、宮城県では被災地の現状を見て、派遣への理解を深めてもらい、応援職員を確保しようと全国の自治体の人事担当者らを招いた被災地ツアーを初めて開催したとあります。結果として、県外の市町村などから100団体、159名が参加したとあります。 被災地の復興は、日本の国民の念願でもありますので、できる限りの支援をしていかなければならないと考えます。先ほど答弁にありましたように、東京都市長会からの要請、また立川独自での活動も行っているということでございますが、近隣自治体と共同して支援することもできると考えますので、積極的な行動も今後期待して、再度見解をお伺いいたします。 次に、子育て支援について再度お伺いいたします。 答弁から、多胎児家庭への支援策は余りないのが実情だとわかりました。そんな中、ある一般財団法人が出産、子育てについてことし調査した結果を公表しております。それによりますと、現在子ども１人の夫婦家庭では、69％ができれば２人以上欲しいと考えているとありました。しかし、その中の80％の御家庭が、２人目の出産をためらっているとありました。そして、その理由としては、経済的な理由を挙げた家庭が83％と際立ったほか、第１子の子育てで手いっぱいが49％となっておりました。 まとめでは、家計や育児の負担が大きいことが２人目の子どもが欲しいのにつくれない主な理由であることがわかり、財団では子育て費用を軽減してくれる制度の充実などが必要であると提言をしております。 そこで、多胎児が生まれた御家庭では、一遍に２人分や３人分の子育てをすることになります。精神面も大変に負担が多いことは言うまでもありませんが、人数に応じたミルクやおむつ、衣類品や用具なども用意しなくてはならず、費用の面においても大変な出費となります。 そこで、精神面や生活面での支援のため、ベビーシッターの補助を行っている法人や他の自治体では、費用面からカバーする取り組みとして、ベビーカーやチャイルドシートの貸し出しなどを行っている実態があります。立川市としても、少子化が叫ばれている中、一遍に２人、３人を産み育てている御家庭に支援することには意義があると考えますが、制度の創出や拡充について積極的な見解を再度お伺いいたします。 次に、赤ちゃん・ふらっとについて再度お伺いいたします。 市内には現在12施設が登録されていることはわかりましたが、余りにも少ないように感じられます。そこで、実例を申し上げますと、テレビにも取り上げられましたが、八王子市はこの赤ちゃん・ふらっとの設置については、補助金を出して積極的に取り組んでおります。そういった経過もあることから、八王子市内には平成27年６月現在、スーパーや保育園、公共施設など、市内103カ所で赤ちゃん・ふらっとが設置をされております。また、ホームページに載せており、施設名、所在、利用可能時間帯などを載せ、誰でもが簡単に閲覧できるようになっております。 立川市としても、多摩の核でありますので、補助金制度を創設し、積極的に取り組むことや、ホームページに施設の場所などを載せ、積極的に周知することで、子育てしやすいまちとして、さらなる人口増加や住みやすいまちとしてのランクアップができると考えますが、再度見解をお伺いいたします。 次に、騒音問題についてであります。 答弁にありましたように、第九小学校の体育館の騒音は別といたしましても、現在立川市内の公共施設、特に学校、幼稚園、保育園などに騒音問題が発生しないことをお聞きし、安心いたしました。問題が発生していないということは、それぞれの学校や園が日ごろから近隣住民の皆さんとの良好な関係を保つため努力を怠っていないことのあかしだと考えます。 そんな中で実例を申し上げますと、八王子市においては学校の児童生徒や保育園の園児の声などがうるさいとの苦情が近年ふえている現状だと聞いております。特に運動会や体育祭が開催される前には、直接市への苦情も来ることもあるとのことであります。 学校や園へ直接寄せられる苦情に対しては、まず校長や園長が話をよく伺い、子どもたちの施設であることを御理解いただき、地域とのよりよい関係を継続できるよう努めているとあります。さらに対応が難しい案件については、教育委員会の指導課や保育課が窓口となって、学校や園と連携して対応に当たるとなっております。 そこで、今までそれぞれの施設においては、騒音問題がない現状でありますが、これからはわかりません。いろいろな問題は火種がついたときの対応が肝心でありますので、教育委員会としても日ごろからそれぞれの学校や園との連携を密にしながら、ちょっとした問題でも見落とすことがないような対応を望みます。 そして、いろいろな問題が起こったときには、最終的には弱者と呼ばれる子どもやお年寄りが被害に遭うことはよくあります。どうか立川市内において騒音問題などにより、子どもたちに被害が及ぶことのないよう、また悲しい事件が起こることがないような対応をお願いして、要望といたします。 次に、教員の業務負担軽減について重ねてお伺いいたします。 教員の長時間労働が社会問題になる中、教員の繁忙感は今に始まったことではありません。1960年代には、全国の教員から超過勤務をめぐる訴訟が相次いだことを受けて、旧文部省が1966年に初めて教員の勤務実態の全国調査を行い、１カ月当たり平均８時間の超過勤務が明らかとなった経過があります。また、その後の2006年には、約40年ぶりに勤務実態調査を実施したところ、時間外勤務が約42時間に達したことが明らかとなりました。 そこで、その調査結果を受け、08年には、教職調整額の見直しなどを検討する有識者会議が設置されました。さらには、主幹教諭が制度化され、副校長、教頭らを助ける主幹教諭を全校に配置し、負担を分散させることとなりましたが、担任を兼務するケースも多くあることから、主幹教諭も敬遠されがちだと聞いております。 そんな中、希望降任制度による主幹教諭からの降格者も、2013年度全国の小中高では、過去最多の157人に上っていることも公表されております。その一方で、全国では教師のなり手不足も心配する声も高まっております。地方の県教委幹部は、優秀な若者から学校はブラック企業と敬遠され、慢性的な人材不足となってしまう。最終的にこのしわ寄せは確実に子どもたちに向かってしまうと嘆いております。 こうした動きを受け、文部科学省では現在全教員に支給されております残業代にかわる教職調整額に問題があると認識をして議論はしているものの、結果には至っていないとのことであります。また、処遇に関する抜本的な改革も今後議論が必要であると認識はしておりますが、教職調整額を見直すべきなのか、実績や能力に応じためり張りをつけるべきなのか、めり張りをつけるとしたら、どう教員を評価すればいいのか、教員が納得し、意欲も高まるような解決を図っていきたいと文部科学省の幹部は話しております。 そこで、当面の負担軽減対策としては、文部科学省は業務改善に向けたガイドラインを全国の教育委員会に通知したとあります。そのガイドラインでは、パソコンを使って成績を一元管理したり、部活動の指導を外部に委託したりしております。また、教諭らの負担を軽減した各地の取り組みを紹介しております。文部科学省の担当者は、参考にして業務の効率化を進めてほしいとする一方、調査やアンケートについては今後削減の検討を進めたいと話しております。 いろいろ申し上げてまいりましたが、要は教員が子どもたちは向き合う時間を十分に確保することにあることは間違いありません。そこで、立川市としても文科省からの結論が出るまでは相当の時間がかかると考えられますので、立川市の実態を踏まえ、立川市内の全小中学校の教員の業務負担の軽減対策など、独自に取り組む必要があると考えますが、どのような取り組みを行っていこうとしているのか、お示し願いたいと思います。 これで、２回目の質問を終わります。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） それでは、まず小中学校での選挙教育についてでございます。 今後は、国や都の動向を注視しながら、また近隣市の取り組みも参考にしながら、全校における選挙教育の取り組み方法等について検討を進めるとともに、児童生徒の発達段階に応じた社会科における学習内容の充実及び地域を学び、地域にかかわり、地域の未来を担う市民を育成する立川市民科を通じて選挙教育を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、教員の職務負担軽減でございますが、具体的な負担軽減または改善策としましては、現在管理職、主幹教諭、事務職員で構成いたします経営支援本部の設置による学校運営の効率化や、退職教員、これは非常勤職員でございますが、の配置による副校長の補助を通しまして、副校長の負担軽減を図っております。また、東京都の制度を活用しまして、学校運営の中核となる校務を担当する主幹教諭等の授業時数の軽減を図っておるところでございます。 今後の対応としましては、教育委員会が主催する各種会議の見直しにより、教員の出張業務の軽減を行うとともに、学校事務の効率化を図るための体制の見直し、及び地域と連携した学校運営体制の導入などについても具体的に検討を進めたいと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（田中準也君） 被災地支援でございます。 現在、被災地からは特に土木技術や建築技術といった技術職員を派遣してほしいという要請が強くなってきております。近年、技術職員の在籍がないという自治体もふえてきており、今年度は土木技術の職員を２名派遣しているところではございますが、技術職員につきましては、新規採用試験を実施してもなかなか採用できない現状を考えますと、これ以上に派遣者をふやすことは困難ではないかと考えております。 被災地の復興は、被災者への直接支援の段階から、これからのまちづくりを進めていく段階に変化しており、行政のノウハウを持った職員を派遣してもらいたいという意向が強くなってきていると感じておりますので、例えば定年退職後の再任用職員の派遣など、新しい取り組みについても考えてみたいと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 双子や三つ子を育てている保護者の方の負担軽減につきましては、議員御指摘のとおり、助成金によるものもあるかとは思いますが、育児疲れの解消のための休息や育児を学ぶことで解消することも多いと認識しております。 本市では、育児支援ヘルパーモデル事業や一時預かり事業などの子育て支援事業があり、これらを活用することで、子育てから一時的に解放され、御自身の時間を確保することや、育児についてヘルパーから実践的に学ぶこともできます。 先ほど申し上げました話し場も含めまして、双子や三つ子を抱えて負担感を感じながら育児されている保護者に、より効果的に御利用いただけるよう周知を図ってまいります。 子育て世帯が住みやすいまちにするためには、赤ちゃん・ふらっとのような施設を充実することも必要であると認識しております。現在、市では大規模な商業施設の開発申請があった際などに、赤ちゃん・ふらっとと同等な設備の設置を求めるなど、充実に向けた取り組みを行っております。市の公共施設におきましても、建てかえや大規模改修の機会を捉えて、設置に向けた検討を行ってまいります。 また、整備する事業者の理解と保護者の認知度の向上を図るために、市ホームページへの掲載や子育て応援マップの作成などを通じて周知に努めてまいります。 なお、市単独の補助制度につきましては、現在考えておりません。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（上ヶ島孝君） 初めに、期日前投票所の増設についてでございます。 投票環境の改善に関しましては、駅周辺への期日前投票所の開設を求める要望がございましたが、平成28年度に立川駅北口西地区再開発ビルが完成し、その中に公共の床が確保されますので、ここに期日前投票所を開設することで市民の利便性を高めていきたいと考えてございます。 なお、期日前投票所の開設箇所や日数等につきましては、開設に向けた準備の中で検討してまいりたいと考えてございます。 次に、投票所の設置基準は満たされているかとの御質問でございますが、基準につきましては適正な範囲内にあるものと認識してございます。また、投票所の増設につきましては、今後の人口推移を見守ってまいりたいと考えてございます。 次に、現在大規模改修工事中の第六小学校にかわる代替投票所の検討状況についてでございます。 投票所には、投票箱、記載台、投票管理者、投票立会人、事務従事者の机や席などの諸設備が必要でございます。また、投票所は、投票の秘密や不正行為が行われない設備が整っている必要がございます。代替投票所は、これらの要件を備え、投票所として適切な広さや設備が整っているかを調査の上、市民の利便性を考慮して決定してございます。 御質問の仮設テントにつきましては、設備面の問題から、また羽衣中央会館につきましては、駐車スペースがないため、利用者の利便性や設営に支障がございますので、採用を見送ったものでございます。 次に、第５投票区の投票率についてでございます。 市長選挙の期日前、不在者投票を除いた投票率でございますが、平成19年が36.60％、平成23年が31.17％、今回が21.46％でございました。 最後に、投票率を上げるための取り組みについてでございます。 投票済証明書を活用した割引制度につきましては、投票率の向上とともに地域経済の活性化につながる取り組みとして活用され始めてございます。ただし、選挙の公正な管理、執行を行う選挙管理委員会が主体的にかかわることはできないものと考えてございます。 また、投票済証明書の交付自体に対しましても、投票誘導や違法行為など不正利用されるおそれがあることから、発行については慎重に取り扱うべきという御意見もございます。このようなことから、投票済証明書を活用した割引制度の導入につきましては、課題が多いように認識してございます。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 以上で大石議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時４４分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○副議長（梅田春生君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、14番 高口議員の質問を許します。高口議員。 〔１４番 高口靖彦君登壇〕
◆１４番（高口靖彦君） 公明党の高口靖彦です。 初めに、過日関東、東北を襲った豪雨災害で被災された方々に心からお見舞い、お悔やみを申し上げます。一日も早い復旧、復興がなされますよう、心より御祈念申し上げます。 それでは、質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 初めに、立川市のこれからのまちづくりについて、地方版総合戦略について伺います。 昨年、まち・ひと・しごと創生法が施行されました。この施行を受けて、全国の自治体が人口ビジョンと地方版総合戦略の策定に着手していることと思います。では、このまち・ひと・しごと創生法の目的とは何か。 第１章、総則（目的）第１条には、 この法律は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、－－云々と続いていきます。 すなわち、①急速な少子高齢化の進展に的確に対応、②人口の減少に歯どめをかける、③東京圏への人口の過度の集中を是正、④それぞれの地域で住みよい環境を確保、この四つを実行して、最終的には将来にわたって活力ある日本社会を維持していく、このことがこの法律の目的だと思います。国は、現在のままでは将来活力ある日本社会を維持していくことが難しいと考えていることだと思います。 そこでお伺いします。 立川市は、この法が掲げる四つの中で、何を主眼に置いて最も力を入れて立川市版地方創生総合戦略を策定されるお考えなのかお聞かせください。 また、第４次長期総合計画で、前期５年間の詳細なまちづくりについて、既に策定済みですけれども、この長期総合計画との整合性についてどのような違いがあるのかお聞かせください。 次に、公共施設などのあり方について伺います。 本市は、昭和40年から50年代に多くの公共施設を整備し、そのため、現在約６割の施設が30年以上を経過し、老朽化しております。市は、平成23年度に公共施設白書、平成24年度に公共施設保全計画を策定し、老朽化する公共施設を今後どうするかを検討を進めてこられたと思います。 人口減少が進み、労働生産力が減少する中で、現状のまま維持することは財政的にも難しい状況であることは理解ができます。そして、昨年度、立川市公共施設あり方方針を作成し、財政見通し及び将来人口推計を用いて40年後の維持可能な公共施設の保有面積総量を推計し、現状との保有面積の差を削減目標とされました。数値としては、約７万平方メートル、約２割の削減となっております。 そこで、お伺いいたします。 この立川市公共施設あり方方針の中に、公共施設再編計画、ロードマップがあり、それによれば市は現在第１期再編個別計画検討を行っていることと思います。この計画検討についてお答えできる範囲で結構ですのでお聞かせください。 そして、この個別再編計画は、明28年度中には決定され、29年度、30年度説明会が行われ、31年度から35年度にかけて、計画に基づき再編、実行されることとなっております。 同時に、第２期の再編個別計画の検討が始まり、36年度から再編実行をされる。そして、同時に、第３期の再編個別計画検討と、ここまでがロードマップに示されております。大変に厳しいスケジュールではないでしょうか。 今年度、公共施設老朽化問題地域説明会が開催されております。私も１度参加をいたしましたが、参加されている市民はごく少数で、意見も余り出ていなかったと思います。これは、具体的な再編対象となる施設が発表されていないからだと思います。公共施設の再編は、総論賛成、各論反対になることが容易に予想されますので、厳しいスケジュールを考えれば、なるたけ計画を前倒しで進め、市民に早く再編対象となる具体的な施設について周知し、理解を求めるべきです。お考えをお聞かせください。 また、市内には国・東京都などの公共施設も多くあると思います。合同庁舎などの再編が進んでおりますが、国・都の施設などとの再編も考えられるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 あわせて、国・都との情報共有、連携などは行われているのでしょうか、お聞かせください。 また、民間施設などとの連携や情報収集はいかがでしょうか。何も公共施設だけで再編を行わなければならないわけではないと思います。既存の建物や新たに建てられるものなど、情報収集を行い、条件などが合えば、民間施設を活用することも考えられると思いますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、障がいのある方々、高齢者の方々などの支援についてお伺いします。 初めに、代読・代筆支援について伺います。 私は、平成26年３月の定例会で、障がい者また高齢者の増加に伴い、代読・代筆支援を市として行っていくべきとお訴えをさせていただきました。そのときの
福祉保健部長の答弁で、 高齢者への代読・代筆支援につきましては、今後高齢者の生活支援の一つとして必要になるものと思われます。支援の方法や人材育成など、先進的な取り組みを参考に研究させていただきます。－－との御答弁でしたが、現在までにどのような研究をされてきたのか、実現への道筋はどうなのかお聞かせください。 次に、残薬について伺います。 私は、市民相談などで特に高齢者宅に訪問した折、気になることの一つに、薬剤、薬の量が多い、多過ぎるのではないかということがあります。お聞きすると、１回に飲む量が二つ、三つではなく、六つも七つも飲んでいるという方がいらっしゃいます。 私は、薬の専門知識はないので、知人の薬剤師さんにお聞きしてみたのですが、一概には言えないが、薬が多いことは決して体によいということではないそうです。高齢者の方は、複数の病院に通われている方が多いと思いますので、処方される薬がふえるのだと思います。その結果、飲み忘れたり飲み残したりする薬が多くなるのではないでしょうか。 医療費の面から見てもいかがでしょうか。昨年、複数の新聞で九州大学が独自に行った調査で、残薬を有効活用し、新たに処方する薬の量を調整することで、２割ほど医療費の削減ができることが明らかになったとの趣旨の報道がありました。 また、福岡市薬剤師会では、家庭で余った残薬を入れる残薬調整節薬バッグ運動を展開されております。節薬の「やく」は「くすり」です。家庭にある残った薬をこのバッグに入れて持ち込むものです。薬剤師が使用期限をチェックして、医師と調整して使える残薬を再利用し、新たな薬の量を抑制するものです。先進的な取り組み、先駆的な取り組みとして国や全国の薬剤師会が注目しております。 そこで、お伺いします。 市は、市民の健康を考えたとき、また医療費の削減を考えたとき、薬の管理についてどのように考えられているのでしょうか。当然、まずは本人なのですが、高齢者が自分で管理することが難しいと思われる場合も多くあると思います。お聞かせください。 また、医療費の中で市の調剤医療費の占める割合は幾らで、金額にするとどのくらいになるのでしょうか、お聞かせください。 この残薬調整節薬バッグ運動は、市の薬剤師会、医師会、歯科医師会が主体的にかかわっていただかなければ実現できないと思いますが、市としてよく調査、研究し、三師会に働きかけられてみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、市公認キャラクターくるりんのさらなる活躍についてお伺いします。 立川市オリジナルキャラクターくるりんは、秋の楽市2012で発表され、翌年開催された立川シティハーフマラソン2013でデビューをしました。全国でいるゆるキャラのたぐいが雲霞のごとく出現しては消えておりますが、くるりんはデビュー以来今日まで、およそ２年半の間に私たちの期待以上の活躍をしてきたのではないでしょうか。くるりんバスのマスコットとして広く市民に知れ渡っており、保育園や幼稚園の園児、小中学生など子どもたちに絶大な支持があったことが大きいことと思います。 そこで、お伺いします。 今日までのくるりんの活躍、勤務評定について市の評価をお聞かせください。 また、市は今後どのような方針、施策を考えられているのでしょうか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 ２回目からは一問一答でお願いいたします。
○副議長（梅田春生君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、創生法の関係の質問であります。 これからのまちづくりについてでありますが、本市におきましても今後は人口減少に転じると見込んでおりまして、急速に進む人口構造の変化など、過去に経験したことのない大きな変革期を迎えることとなります。こうした状況において、国のまち・ひと・しごと創生法の趣旨を踏まえ、人口減少に少しでも歯どめをかけ、若い世代の就労や結婚、子育ての希望を実現することで、将来にわたって活力ある豊かな地域社会を維持していくことを目指し、立川市版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組んでおります。 現在、産官学金労言で構成する立川市まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会より提出された、総合戦略の基本目標及び基本的方向に関する報告書を踏まえ、総合戦略を策定しているところであります。 次に、４次長計と総合戦略との関係についてであります。 今年度を初年度とする第４次長期総合計画は、今後10年間の市政運営の指針となる本市の最上位の計画です。 したがいまして、立川市版まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、第４次長期総合計画を基本として構築することとし、第４次長期総合計画が示すまちの将来像や都市像、まちづくりの基本理念等をベースに、さまざまなデータ分析やアンケート調査等を反映しながら策定を進めております。 総合戦略における具体的な取り組みにつきましても、第４次長期総合計画の前期基本計画における37の施策の中から、まち・ひと・しごと創生に資する施策や事業を横断的に組み合わせ、戦略的に取り組んでまいります。 次に、公共施設等のあり方につきましては、平成26年11月に策定した立川市公共施設あり方方針を踏まえ、本年６月に設置した公共施設再編等検討委員会を中心に、公共施設再編計画の策定に向けた検討を進めております。 具体的には、公共施設に関する関連データの収集、整理、無作為抽出した市民2,000人を対象とする公共施設に関するアンケート、市内５カ所での公共施設老朽化問題地域説明会などを実施しております。 引き続き、施設の関連データやアンケートの分析等を進めるとともに、広く市民と課題を共有し、意見等を聞く機会を設け、公共施設再編計画、再編個別計画の策定作業を進めてまいります。 その他、詳細につきましては担当から答弁をいたします。
○副議長（梅田春生君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） 公共施設の御質問でございますが、公共施設再編計画の検討につきましては、施設に関する客観的データの収集や分析のほか、市民からの意見を聞く機会も設け、広く市民の御理解を得ながら進めることが必要と考えておりますので、立川市公共施設あり方方針のロードマップに沿って計画をまとめてまいりたいと、このように考えてございます。 また、国や東京都の施設あるいは民間の施設の連携ということでございますが、再編計画に位置づける施設につきましては、市保有施設が主なものと考えてございますが、今後本市における図書館の相互利用等の検証も踏まえまして、まちづくりや広域的な視点から関係機関等と連携の可能性を探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（井田光昭君） まず、代読・代筆支援についての御質問でございます。 高齢者に対する代読・代筆支援についての具体的取り組みでございますが、現在、地域支え合いネットワーク事業のボランティアによる３名の方への支援を行っている状況でございます。この代読・代筆支援を行うボランティアは11名が登録され、希望がある方には支援できる状況となっております。 他の自治体の例では、代読・代筆支援サービスを制度として運営する場合、個人情報や財産に関しての責任問題が発生するおそれがあるため、単独での事業実施は難しいとも聞いてございます。代読・代筆支援員養成講座を実施している自治体でも、養成した支援員を派遣している実績はないとも聞いてございます。 このような課題も存在しますことから、生活支援の一つとしての代読・代筆支援につきまして有効な方法の研究を今後も継続してまいりたいと思っております。 続きまして、薬の飲み忘れ、飲み残しの御質問でございます。 市民の健康管理を考えますと、市民は薬を自分で管理されておりまして、飲み忘れなどについての知識もないために、大量にある薬の中から服薬する際、健康被害が出る危険性を伴うと思っております。そのため、国は患者の服薬情報を一元管理するかかりつけ薬局の普及を推進しており、薬の重複や飲み残しを防ぐ指針を策定しております。 また、医療費の御質問でございますが、国民医療費は39兆円を超え、そのうち薬剤費は２割以上を占めており、およそ８兆円というような状況でございます。また、本市の国民健康保険では、26年度の保険給付費ベースで1,600万円を超える削減効果を上げたジェネリック医薬品差額通知の送付など、医療費適正化を実施しているところでございます。 また、残薬の管理ということでございます。 例示いただきました節薬バッグを利用して残薬を削減しております先進都市の事例を見ますと、市と医師会、歯科医師会、薬剤師会のおのおのが密に連携して、運動を展開しているようでございます。 事例からもわかりますが、市と医師会、歯科医師会、薬剤師会などが連携していることから、本市におきましても三師会の御協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 本市の公式キャラクターくるりんに対し、いつも愛情あふれる応援をいただきまして、ありがとうございます。 議員御紹介のように、秋の楽市2012での発表以降、行政目的を中心に印刷物等の各種媒体を通じた活用や、着ぐるみによるイベントなどへの出演を実施してまいりました。平成26年には、くるりんの商標登録が完了したことを受け、くるりんのデザインを使用した新たな立川のお土産品くるりんラベルシリーズを立川観光協会が開発するなど、民間での活用につなげました。また、立川出身のガールズバンド「赤い公園」による「くるりん絵かき歌」を動画配信したことにより、市外の方への本市の情報発信がさらに強化されたと考えております。 今年度につきましては、着ぐるみの貸し出しとデザインの使用について要綱を策定するとともに、営利を伴わない場合は、民間の利用も認めるなど、活用機会の拡大を図っております。 今回、市民意向調査の報告書がまとまりましたが、自由記述の欄で、複数の方から、くるりんかわいいとのお声もお寄せいただきまして、勤務評定というお尋ねでございましたけれども、私どもの人事考課になぞらえて言えば、Ａ評価はかたいかなと、このように思っております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） それでは、お答えをいただきましたので、２回目以降、順次質問させていただきます。 初めに、市長からこの法に掲げる四つの中でということで、人口減少を主眼としてというような趣旨のお答えをいただきました。今、市長からお答えいただきましたように、過日４回にわたって開催された立川市まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会が終わり、その報告書が市長に提出されたことと思っております。 この検討会の初めに市長はこのように言われております。 日本が数十年後には３割もの人口減に陥ってしまうだろうという予測があります。その中で、まち・ひと・しごと創生には、何とかこれにストップをかけて市民生活を豊かなものにとどまらせていこうではないかという壮大な戦略であります。 また、人口減を食いとめることは至難のわざでありますから、できるだけ減らないようにするためにはどうするか。これは何といっても若い人たちに頼らなければならない部分かあるわけでございます。ぜひこのような観点からも御議論いただいて、大いなる未来へ向けての御提言を頂戴できますことを期待申し上げまして－－と言われております。 市長のこの挨拶があって、検討委員会の中では、人口減少をとめるためにどのような議論、提言があったのでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） 立川市まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会におきましては、まちの将来像である「にぎわいとやすらぎの交流都市 立川」を踏まえまして、交流人口の戦略的な拡大によるまちの活性化を重視する議論が多くございました。人口減少の克服という観点からは、結婚、妊娠、出産、子育てに関する支援や、子育てと仕事が両立できる環境づくりが特に重要ではないかといった議論が展開され、そこからまちぐるみで次代を担う人を育むという基本目標の案を設定したところでございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） それでは、市には人口減少をとめるための理論的なことは、結婚云々と言われますけれども、具体的な考えはどのようなものがあるでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） 立川市版の総合戦略につきましては、現在骨子案を策定した状況でございまして、数値目標は今後設定してまいりたいと考えておりまして、具体的な取り組みにつきましては、子育てひろば事業やファミリー・サポート・センター事業、ワーク・ライフ・バランス推進事業所認定事業などを想定しておりまして、第４次長期総合計画の前期基本計画を踏まえ、主に子ども・学び・文化の政策の中で既存事業についても重点的、戦略的に取り組みたいと考えております。新たな取り組みに関しましては、予算編成過程の中で並行して検討してまいります。 また、今後骨子案につきましては、今議会の総務委員会の報告、それからパブリックコメント等を実施いたしまして、本年12月に具体策や数値目標を明記した原案を策定してまいりたいと、このようなスケジュールで考えてございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） これ以上あれしても具体的な案が出てこないのかなと、結婚支援についても、それから出産支援についてもお聞きをしたいと思ったのですが、それは具体的なことについて市がどういうことを考えているのかということをお聞きしたかったわけです。 私は、平成21年６月の定例会で、品川区が行っている結婚支援、マリッジサポートについて紹介をし、本市でも結婚支援を行うべきと、21年６月の議会で質問をさせていただいております。現在でも品川区は、形を変えて結婚支援を続けられております。 それ以降幾度か結婚支援、また婚活支援について述べさせていただきました。市長がそのとき何とお答えになったか申しませんが、人口減を食いとめることは至難のわざと今おっしゃられた、さきの委員会の中で言われたことですけれども、至難のわざということでございます。あれからもう既に６年かな、21年からだと６年ですけれども、たっております。まだ具体的なそういうのが、要は少し時間がたてばたつほど事態が深刻になっていくと。私は提言させていただきますけれども、大胆に結婚支援、婚活支援、出産支援を推進させていくべきと考えております。 例えば柴崎福祉会館で集団でお見合いを実施する、結婚式を実施する、また子どもが３人目以降の出産では、出産育児一時金を市として増額をしていく。若い世帯の方が若い年齢で結婚されたら、市民税を幾らか減免していく。また、財源に関して言えば、結婚・出産基金の創出、市民へ理解を進めて寄附を推進する。クラウドファンディングの活用など、今後はどんどん具体的な施策を実施していく必要があると考えております。 日本全国において30年先から50年後、かつてここは人が住んでいたんだというまちが現実に出てくることと思います。自分が生まれ育ったまちが消滅するという寂しさはいかばかりでしょうか。東京立川市は、50年後でも人口は減少しても恐らく消滅はしないでしょう。東京は人口減少に対しての危機感が薄いのだと感じております。 市が策定するこの地方版総合戦略について、他の施策はこの長期総合計画で詳細にわたって策定されておりますので、ぜひともこの婚活支援、結婚支援、出産支援、そして子育て支援とこのことを最重点に据えていただきたいと強く、強く要望させていただきたいと思います。 公共施設のあり方について伺います。 第１期再編個別計画検討について伺いました。市は40年後の公共施設の保有面積総量を、約２割削減する目標を立てておりますけれども、現在も大規模、中規模改修が進行中です。市の公共施設保全計画では、平成45年、今から18年後ですが、建てかえ中心の計画ですから、40年かけて２割削減するお考えではないと思います。すると、建てかえが中心となる平成45年ごろまでには約２割削減する青写真を作成されていなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） 24年度に作成をいたしました保全計画は、40年の計画というふうになってございますが、それを公表したときに、５年ごとに財政の状況等を踏まえて見直しを行っていくということでございます。 今回のあり方方針の中で、ロードマップをお示ししたわけでございますが、31年からの５年間の再編計画というのは、その保全計画の次の５年間に当たるサイクルのところに合わせた見直しをしていきたいということで、27、28で検討を進めて、具体策に詰めていきたいということを考えてございますので、そのサイクルで回しながら、最終目標はあり方方針の中では数値目標を20％減としているというところで御理解いただければと思います。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） 市長が公約で中学校の新給食共同調理場建設を発表されました。これからもそうやって新しい公共施設が出てくる可能性はあると思います。ぜひ早目に、早目に計画を進められていただきたいと思います。 ずばりお聞きしますけれども、市が保有する総面積の50％以上は学校教育施設、小中学校です。やはり公共施設再編の本丸というか、それはこの小中学校施設に対するものなのでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） あり方方針の中では、特にこの施設ということは申し上げてございませんけれども、教育の施設が割合としては６割強を占めているという現状はございます。ですので、何らかの形でそこを多目的な多機能化をするですとか、地域のコミュニティの拠点となるような組みかえをするですとか、そういった考え方を取り入れていかざるを得ない状況かなということは考えてございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） 国・東京都、また民間施設との情報連携をしていただいて、連携を強めていただきたいと思いますけれども、このことについてさらに伺いたいと思います。 近隣市、隣接している地域ですけれども、この近隣市との連携、情報交換を行って、場合によっては近隣市と協力して再編を行うことも考えられないでしょうか。隣接市は８市ありますが、隣接する地域に住まわれる方にとっては、他市の公共施設を利用されるほうが便利なことがあると思います。これは隣接する他市のほうからも言えることと思いますが、そういった他市との連携を考えて再編ということに対してのお考えをお聞かせください。
○副議長（梅田春生君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） 方策の一つとしてそういった方向性は考えられるかとは思います。ただ、しっかりした検証は今後あるかと思いますが、図書館の相互利用等の状況、それから体育館等の利用の状況を見ますと、立川市の市民がよその施設を利用するというよりは、他市の方が立川市の施設を利用している状況のほうが多いというような状況が察せられますので、そういったことを利用の状況の中で立川市民の方々がそういう理解をお示しいただけるのかどうかというところが非常に重要なことかと思いますので、そういった観点からも検証しながら、なるべく効率的、効果的な活用ができればというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） 市民にとっては近くにあるかどうかということが大変重要、特に高齢者とかに限っていえばそうだと思います。 他市が隣接する地域の近くにもしそういった中心となるような施設をつくるというようなことであれば、当然それは立川市民の近くに住む方々にとってはそこの地域を使うほうが便利になるわけですから、ぜひそういった情報共有とか連携、要は多摩は小さい地域なので、もう自分がここまでは立川市で、ここから先は他市だなんていうことを意識しないでその周辺で生活をされるわけですので、ぜひ８市もあるそういった他市の連携、他市もこの公共施設のあり方についてさまざま検討されているところがあるかと思いますので、そういった情報を小まめに収集し、共有して、できるだけ無駄がないように、後でああいうのがあったとかいうことがないように、最初からもしつくられるのであれば、そこに立川市も乗っかるというか、協力をするとかということも、逆に言えば、立川市の隣接する地域にそういう公共施設をつくるのであれば、つくるということになるのであれば、それは逆に他市からも情報を渡してみたいなということができるかと思いますので、このことについても御検討よろしくお願いいたします。 それから公共施設の配置について伺います。 現在、柏町には小学校と保育園しかなかったと思います。再編計画上、その再編計画がなくて結果的にあるまちがないということはあり得るかと思いますが、ぜひ矛盾するかもしれませんけれども、あるまちにはたくさんあって、あるまちにはないという地理的な間隔はあるかと思いますが、できるだけ極端な偏りがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） 公共施設の今後のあり方につきましては、原則新たな施設を建てるのではなく、今ある施設を長寿命化して、初期投資を抑えるとともに一つの施設で機能を最大限活用することを基本の考え方としております。そのためには、立川市公共施設あり方方針にお示しておりますとおり、多様な世代の人が集まり、地域の活性化や世代を超えた交流を生み出す地域の核となる公共施設への展開が必要と考えております。 今後の人口動態や施設需要、交通アクセスなどさまざまな視点から地域特性を検証し、施設の配置のあり方について検討してまいります。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） 公共施設については種々伺ってきましたけれども、現在若葉小とけやき台小学校の建てかえのことがあります。また、コストの問題、地理的なこと、利便性のこと、さまざまなことを考えると、合意を図るのにこれ相当の時間がかかると思います。 最初に言いましたけれども、できるだけ早く情報提供をし、どこの施設がどういうふうになるというものを、市がもし青写真なり持っていらっしゃるならば、具体的に早く情報提供をしていただきたい。そして、市民に早く、できるだけ早く教えて、考えていただく、考慮していただく、その時間を確保していただくようにこれも強く要望させていただきます。 次に、代読・代筆支援についてでございますが、これは要望だけさせていただきます。 前回と余り違わない御答弁だったと思いますけれども、近い将来の超高齢社会では、在宅で住まわれる高齢者の方が飛躍的にふえてきますので、個人情報のこととかいろいろあるかとは思いますが、恐らくそんなことを言っていられない状態になるのかなと思います。隣近所の方々がある意味もう家族同様な形でその家の中に入っていって、90歳代、100歳代となっている方を支援されていくという形になるのではないかと思います。 ですから、その一つに代読・代筆支援ということがあるかと思いますので、その将来に備えてできるだけ、できることはもう早目に、早目にしていただき、そういう講習なりを実現して、そのノウハウを蓄積していただきたいと思います。ぜひ前向きに実現できるように取り組まれるよう要望します。 残薬についてですけれども、医師会の思惑や薬剤師会の思惑などさまざまあるかとは思いますけれども、第一に考えるべきは、市民の健康についてだと思います。 専門知識がない市民、高齢者が自分に処方された多くの薬を管理することは、これ大変に難しいことと思います。多く飲み過ぎてかえって健康が悪くなるということもあると思います。先ほど答弁にございましたけれども、国は薬剤師に、かかりつけ薬局を、かかりつけ医が持つように、かかりつけ薬局を持つことを推進しているわけですが、立川市においても、そういった考えはないでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（井田光昭君） かかりつけ薬局につきましては、今国のほうで最終の指針というものを取りまとめている状況かというふうに思っております。まだ具体的に三師会の方々とはお話はしてございませんが、定例会などで指針が固まった段階で立川としてどう取り組んでいくのかというような御相談はさせていただこうというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） すぐに実現できるとは思いませんけれども、ぜひ三師会の方々に御協力をお願いしていただきたいと思います。これも節薬バッグ運動の取り組みについて等も、恐らく薬剤師会、医師会の方々が当然承知をされていることと思いますので、前向きに進められるようこれも要望しておきます。 最後に、公認キャラクターくるりんの活躍についてですけれども、市がＡ評価をしていると。トリプルＡでいいんじゃないですかね、思います。 今度は、私のほうから種々提案をさせていただきたいと思います。 初めに、婚姻届。各地の婚姻届の中には、ゆるキャラをデザインしたものがあります。立川市でもこのくるりんのキャラクターをデザインした例えばピンクの婚姻届とかできないでしょうかね。これが現在の立川市の無味乾燥な婚姻届ですけれども、いかがでしょう。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 御当地キャラクターを活用した婚姻届け出の用紙、これは全国各地で導入実績があり、本年２月には東村山市が都内初の試みとして市の公式キャラクターをあしらった婚姻届の配布を開始したと聞いております。 本市では、今は住民票の偽造防止デザイン、また個人情報保護シールなどでくるりんのデザインを使用しており、今後も多様な活用について検討してまいりたいと考えております。 御提案の婚姻届につきましては、現在デザイン等の変更を考えており、くるりんの活用についても今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） ぜひ前向きに実現できるように御努力をいただきたいと思います。 要望だけ言うと、それをパウチしてコピーして記念に差し上げていただくと、いい思い出になるかと思います。どこかのまちでは、この婚姻届に夫婦の誓いとか書いているんですね。夫婦の誓いを書いておいて、何かけんかしたときにこれを持ち出すというようなこともあるそうなんですけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。 次に、赤ちゃんが生まれたときに配られる母子健康手帳があります。現在はくまのプーさんが表紙を飾っておりますけれども、大変にかわいらしいと思いますが、時々変更されると思います。どうでしょう、くるりんの表紙にするというのは。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（井田光昭君） 御質問のとおり、現在本市の母子健康手帳の表紙はくまのプーさんでございます。このデザインは、全国の多くの自治体で活用されておりまして、大量生産のため作成費用が安価になってございます。これを立川市独自のオリジナル商品に変更いたしますと、作成コストの大幅な上昇が見込まれます。母子健康手帳のデザイン変更につきましては、厳しい財政状況や今後のくるりんの活用状況も踏まえながら、検討させていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） くまのプーさんは結構高いんじゃないですかね、あれを何料というのかわからないんですけれども。ぜひ財政的なことがあるかと思いますけれども、前向きに覚えておいていただければと思います。 それから、くるりんでマタニティーマークというのも作成できないでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（井田光昭君） マタニティーマークにつきましては、現在厚生労働省による統一デザインが幅広く利用されております。くるりんのデザインを活用したときに、マタニティーマークだと認識されることが重要でございまして、くるりんのデザインが適切であるかを含めまして、検討させていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） まだまだあるので。 赤ちゃんが生まれたときに、くるりんのぬいぐるみ、これプレゼントするというのはいかがでしょうか。子どもの貧困の問題などもあって、実は赤ちゃんが生まれても何もプレゼントができないという家庭も結構あるのではないでしょうか、お聞かせください。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（井田光昭君） 出生時の記念品贈呈についての直接的な取り組みを進めている自治体もある一方で、財政上の理由などから廃止している自治体もあると聞いてございます。導入に当たりましては、記念品のあり方など諸条件についても検討する必要があると考えてございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） くるりんのプロフィールについて伺いますけれども、もう少し定めたほうがいいと思います。冬生まれのウサギの子との設定ですが、性別不詳で雄雌がわかりません。また、性格や好きな食べ物もありません。戦略的にわざと何も設定されていないのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 御指摘のとおり、戦略的にわざと設定しておりません。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） せめて雄雌がわかるように、雄なの、雌なのと子どもに聞かれて何と答えるのかなと思うのですが、それとウサギですからニンジンが好きだとか、ウドを食べるかどうかわかりませんけれども、ウドが好物であると、要はそういうことを定めると、話題がふえるんですよ。 もっともっとそこに関連して、くるりんがニンジンが好きだと言ったら、子どもたちもニンジンが好きになる、そういう話に持っていける。また、ウドが好きだと言ったらこのウドのほうにまた、だからいろいろなことを定めることによって、その周りにあるもの活用がどんどんできるということなので、ぜひ周りのゆるキャラのどういう状況にプロフィールを定めているか研究していただいて、立川市も進めていただきたいと思います。 現在、２体目のくるりんを製作しているとお聞きしております。同じくるりんにするのでしょうか。このプロフィールに関係しますけれども、くるりんの弟とか妹とか、また双子にするとか、そういったことは考えられないでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） お示しのように、例えば家族設定ですとか好物などを定めるというのも一つの戦略であるとは思います。ただ、現状では、細かい設定をしないことによって皆さんがいろいろ想像力を働かせていただいたり、いろいろな立場の方が同化しやすいといいますか、そういったところを私どもとしては考えております。今後、キャラクターのプロフィール等を充実させるというのも、議員御意見のように一つの戦略と思いますので、そのあたりはまた検討してまいりたいと考えております。 現状の２体目のくるりんの製作についてでございますが、これは着ぐるみの貸し出し日程の重複やクリーニングとか修繕の際に、貸し出しができないと、これがニーズとちょっと合わなくなってまいりましたので、同一のものの２体目を御用意するということで、現状の課題の解決を図っております。 現在の着ぐるみよりも着用時の機能性を向上させるため、エアー式というものの着ぐるみを製作中でございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） 私もくるりんの中に入りましたから、すごく大変だとは、祭りで入りましたのでよくわかるんですけれども、例えばくるりんの今のほっぺたにある色はピンクですよね。あとはっぴ、ピンクですよね。これを変えると、例えば黄色とか青とかにするだけでも話題がふえると思います。 そういったことをどんどん考えていただいて、せっかく２体目をつくるわけですから、さまざまくるりんが２体いたときに、２体のくるりんですと紹介するよりも、くるりんと何々ですと紹介するほうが美しいのではないかなと考えますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと要望しておきます。 それから、くるりんは現在さまざまなセレモニーに出演をしておりますけれども、特に大人関係の。私はぜひとも保育園や幼稚園の入園式、こういったところに出演していただくことこそ効果があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 保育園や幼稚園でのくるりんの活躍というのは、現状でもさまざまそれぞれの園の御要望に応じて出演をしているところでございまして、先ほど御意見にありましたように、特にその年齢のお子さんの人気が高いものですから、かなりの回数に上っております。 入園式などに全部お邪魔できれば一番喜ばしいとは思いますが、これがほぼ日程が同じ状況にございますので、どこかに行ってどこかに行かないというのはなかなか難しいというように考えております。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） 部長、もちろん１体、２体しかなければ、１カ所しか行けないのは当たり前なので、これは入園式だけではなくて卒園式だったり運動会だったり、さまざまなイベントがあると。そういったところに行けば、子どもたちがそれだけでもうすごく喜ぶということですよね。 大人の何とかの表彰式とかいろいろなところには出ていますけれども、ぜひそういったところにこそ、私はくるりんを派遣していただきたいなと思いますので、ぜひ前向きにこれは検討していただきたいと要望します。 最後に伺いますが、そろそろゆるキャラグランプリ、もうこれ戦略的なことに関係しますけれども、ゆるキャラグランプリに挑戦してみてもいいのかなと思いますが、いかがでしょう。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 議員は以前からゆるキャラグランプリを推していただいているということは十分承知をしております。ゆるキャラグランプリ、これ上位入賞しますと、知名度向上はシティプロモーション上も大変大きなものであるというふうには認識をしております。 今まで御説明してきましたように、現状くるりんは全国的な知名度アップよりも市民のお子さんたちの郷土愛の醸成を主眼ということで、展開をしてきたところです。あわせまして、現状都内で出場している自治体は15程度にとどまっているということなどを勘案し、出場することの効果などを引き続き検証した上で検討したいと、このように考えております。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） 多分ゆるキャラグランプリに出ると、くるりんは相当人気が出るのかなというふうな感じがします。また、経済界においてさまざまな波及効果が生まれてくるかとも思いますので、ぜひ前向きに考えていただければと思います。 最後の最後、三多摩ゆるキャラ祭りというものを開催してみてはいかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 今まで東京都のスポーツイベントなどの際に、近隣のゆるキャラ的なものを集合させるということが何回かございました。集まったお客様にも大変好評をいただいているということは承知をしております。今後、それぞれキャラクターをお持ちの自治体などと機会があればお話をしてみたいと思っております。
○副議長（梅田春生君） 高口議員。
◆１４番（高口靖彦君） そのほかのくるりん特別住民票を作成するとか、先ほど言われました絵かき歌のＰＲ、それから大町市キャラクターおおまぴょんとの連携、考えれば活躍の場はこれからでも幾らでもあるかと思います。 さまざま言いましたけれども、ぜひ一つでも二つでも実現に向けて御努力いただき、そして最後に市のホームページのくるりんの部屋、これを充実させていただきたいと思います。でき上がって以来、余り変わっていないかなと。写真が変わっているようですけれども、ぜひこれを充実をさせていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（梅田春生君） 以上で高口議員の質問は終わりました。 次に、２番 若木議員の質問を許します。若木議員。 〔２番 若木早苗君登壇〕
◆２番（若木早苗君） 日本共産党、若木早苗です。 初めに、９月10日の豪雨災害により被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。各地に起こっている災害被災地の一日も早い復旧、復興を願い、避難生活を送っている方々が一日でも早く安心できる生活を取り戻せるよう願い、私自身も行動することを申し上げ、質問に入ります。 それでは、質問通告に基づき、一般質問を行います。 まず、米軍横田基地について伺います。 私は、６月の議会で米軍横田基地についてオスプレイの配備について質問をしました。その後も５月にハワイで墜落事故を起こしたＭＶ－22オスプレイが横田基地に飛来を繰り返しています。私は、横田基地問題を考える会、立川平和委員会の皆さんが、西砂町三丁目から四丁目地域の住民の皆さんへの基地問題に関するアンケートを行うということで、アンケート回収に同行させていただき、地域の方から基地について話を伺いました。その声を紹介します。 ここ１年、ヘリコプターが編隊で飛ぶようになり、非常にうるさい。飛行機もすぐ近く、目の前を飛ぶようになった。余りにひどいが、誰も何も言わないの？ 不安や苦情についてどこへ連絡してよいかわからないという方、こういったアンケートをどんどんやってほしいという方、また、騒音などひどいとは思うが、もう何を言ってもしようがないのではないかという声もありました。 また、アンケートの回答には、騒音で赤ちゃんが起きてしまうという声や、12年前の広報では、夜遅くの基地での離発着はやめさせる内容でした。ここ数年は、深夜にも音を耳にするようになりました。そのたびに、何かあったのかと不安を感じていますという声や、家に置いてあるバイクのセキュリティが騒音で鳴ることがあるなど、さまざまな状態や意見が寄せられました。 改めて基地のすぐそばに住んでいる方がどのような状態で、どのような思いで生活されているか知る手がかりとなり、一刻も早く不安が解消されるよう市としても尽力を尽くしていただきたいと思います。 また、安保法案についての議論は、本日も参議院で大変な事態になっておりますが、この法案についての国会論戦の間で、自衛隊統合幕僚幹部の内部資料が示され、問題になりました。法案に先駆けて同盟調整メカニズムの常設、軍軍間の調整所の設置、日米共同作戦計画が鮮明に明記されており、また2012年12月には、河野統合幕僚長が、ワーク国務長官との会談で、オスプレイについて国民の不安は低減されたかと問われ、以前に比べて低減された、不安をあおるのは一部の活動家だけと伝え、オスプレイの日米共同の整備拠点について、日本に置いていただけるとさらなる運用性の向上になると、複数の米軍幹部に繰り返し誘致したといったことが暴露されました。そして、この間、沖縄県うるま市沖で墜落したＭＨ－60、特殊作戦機に自衛隊が同乗していたということも明らかになりました。 こうした中で、私は改めて2013年の５市１町のオスプレイ配備検討を撤回してほしいという思いは鮮明に伝わっているのか、また安保法案が強行可決されるようなことがあれば、横田基地はオスプレイや特殊作戦部隊の配備のみならず、日米共同訓練などによる訓練激化など、ますます基地強化が進められ、危険な基地になっていくのではないかと不安を感じております。 私は、６月の議会でＣＶ－22オスプレイの配備は、市民の安全を脅かし、基地強化につながるのではないか、配備撤回を求めるべきと質問をしました。１度は配備撤回の姿勢に変わりはないと答弁がありましたが、休憩後、接受国通報だから配備撤回を求めることはできないと認識していると答弁が変わりました。 そこで、改めて、なぜ答弁の訂正があったのかを伺いたいと思い、質問をします。 まず、接受国通報とは日米安保条約に基づいてどのような部隊や配備もアメリカが自由に運用できる特権だから、日本政府にとやかく言う権限はないというスタンスのものです。その後、米軍の部隊、装備の変更について事前協議を行うことに変わりました。そういった中で、米軍基地の整理、縮小を求めてきました。 立川市が接受国通報だから配備撤回を求められないというのは、敗戦後のアメリカによる軍事占領の特権をそのまま認めるという立場なのでしょうか。これでは、市民の安全や要望には応えられないのではないでしょうか。答弁を求めます。 また、ＭＶ－22オスプレイは、５月にハワイで事故を起こし、５市１町は原因究明を再三要請しています。事故の原因や５市１町の要請、第２回定例会での議会での議決に対し、回答などはありましたでしょうか。説明には納得されていないとのことでしたが、その後、説明はありましたでしょうか。 また、2013年の５市１町の配備撤回を求める要望はアメリカに伝わっているか、確認はできましたでしょうか、など、進捗についてお伺いします。 そして、情報についてですが、ハワイでの事故後もＭＶ－22オスプレイが飛来を繰り返しています。飛来についての情報は、連絡があった時点で既に横田基地に着陸しているという実態がありました。この間の飛来について、情報提供の実態について市はどのように考えておられるのか見解を伺います。 続いて、安心して利用できる介護制度について伺います。 ６月28日にこれまで介護をしてきた母が亡くなり、祖母、父、母と家族介護を続けてきた私の19年間が終わりました。最期に母は、「皆さんかわいがってくださってありがとうございました」、そう伝えてほしいと言葉を残しました。 私は、改めて介護制度の大切さを実感し、知識や技術、専門性といったことを振り返りました。最後まで悔いのない人生を送れる社会を実現するために生かしたいと思い、このたびも介護について質問させていただこうと思いました。 憲法25条は、全ての人に生きる権利を保障しています。介護の現場では、最後まで高齢者の尊厳を守る、そのためにその技術と知識を磨き、進化させ、歩みを進めてきました。しかし、今安倍政権の推し進めた医療介護総合法の具体化が進められ、また介護報酬削減などによる労働環境の悪化が深刻な人手不足を招き、現場では忙しさの中、利用者さんを尊重するための対応もままならず、これまでは利用者さんの笑顔があるから、やりがいがあるからと言ってきた職員から、モチベーションが保てなくなってきたといった訴えを聞くようになりました。積み上げてきた専門性が十分に発揮できず、悪循環を起こし、現場は困難に直面していると考えます。 専門性について、具体例を挙げたいと思います。 何とかしてくださいと頻回に訴える方がいました。しっかり言葉が話せず、伝わらず、時にいらいらしたり暴力的になることがありました。向精神薬を服用し、ふらふらと歩き、転倒の危険があり、絶えず見守りが必要でした。職員は辛抱強く観察と連携を続けると、便秘３日目で不穏状態があらわれることがわかりました。排せつコントロールがされ、不穏が激減、向精神薬も減り、笑顔が見られ、お話ができるようになりました。 私は、今高齢者、介護者、地域の方々が明るい方向が見えるようにモチベーションが保てるようにするためには、しっかりと学んで対応したこういった結果を広めていくことがとても大事だと思います。 また、医療や介護給付を抑制するというなら、本来こういった積み重ねからであると考えます。習った理念や技術が実践できるような環境であれば、結果も出せる。いらいらせず、虐待なども防げると思います。 私は、19年間、こうした知識や専門性について、一般的には知られていない老いの過程や介護の知識について、現場で培ったものが地域にしみ出して力が高まり、高齢者の方が住みなれた場所で生きられるようになればいいと考えていました。しかし、その前に、安倍政権の推し進める改悪により、その本体となる専門的で安心して受けられる公的介護サービスが危機に直面しています。 本市においては、第６期介護保険事業計画が示され、ことし８月からは、特別養護老人ホームの入所は要介護３以上、補足給付の見直し、一定の所得以上の方は利用者負担１割から２割と変更がされ、来年４月からは、要介護１、２の方が介護予防給付から外され、市町村独自の新総合事業へと移行が予定されており、これには専門的なサービスから遠ざけられることになると、不安の声が出されています。 さらに、施設などでの虐待、不審な事故やトラブルといったニュースがふえ、地域の高齢者やその家族は一層不安を抱えています。介護が必要な高齢者が行き場がないという深刻な状態など、問題はどんどん深刻になっていく中、自治体に任される部分は大きく、立川市はどうするのか、今覚悟が問われています。 そこで、伺います。 まず、これまでの介護保険サービスで提供されてきた専門的な知識を持った有資格者の行うサービスについて、どのように捉え、どのように考えていますでしょうか、お答えください。 次に、立川市の安心して受けられる介護の仕組みについてどのように構築していこうとお考えでしょうか、見解を伺います。 また、制度の改悪やこういった悪循環が見られる中で、地域包括ケアシステムを住民とともにしっかりと練り上げていくことが課題と思われます。どのようにお考えでしょうか。かなめとなる地域包括支援センターですが、プランを他事業者に委託している様子を聞きました。これからさらに新総合事業の動きがある中で、地域高齢者のニーズを捉え、資源を発掘することなどできるのでしょうか。私は、ここにはしっかりと人員を投入していただきたいとこれまで要求してきましたが、どのようにお考えでしょうか、伺います。 続いて、教育環境の整備について伺います。 私は、議員となり地域の学校の運動会に行き、子どもたちが全身全霊で競技をする姿に大変感動しました。ある学校の運動会では、練習中、太鼓に亀裂が入ってしまったとのことで、テープで補強し、応急処置をした太鼓が使われていました。力強くたたいていた様子が想像されます。そのシーンを見て、私は子どもたちの姿に負けないように応えていきたいと思い、教育環境の整備について質問をさせていただこうと思います。 私は、学校からこれまでどのような要望が上がっているのか、日本共産党で資料要求している、校長会から出されている教育予算要望書を拝見しました。要望を見ると、かなり前から出されているのに、一向に改善されないのか、毎年何度も出されているものがあり、中には子どもたちの身体にかかわるものまであります。 校長会では、順位までつけて提示しているのに、何年も十何年も改善されないようなので、これは一体どのようになっているのか疑問に思いました。実際に地域の小中学校に行き、実際どのようなことが現在の要望となっているのか伺い、拝見してきました。直接見ると、深刻な状態や切実な要望に胸が締めつけられるものもありました。 質問します。 まず、校長会の要望について、一向に改善されずに何度も出されている要望についてどうお考えでしょうか。市では、これを受けてどのように優先順位がつけられ、対応されているのか、お答えください。 また、地域の学校を拝見した際に、プールサイドにひびが入り、危険な状態だと思いました。プールサイドの改修については、この「立川の教育」、これには設置後30年前後での改修とありました。実態や改修はどのようになっていますでしょうか、伺います。 次に、同様に学校からの要望として高いのが、トイレの改修についてです。 これは、以前から当議員も質問をしてきました。同じくこの「立川の教育」によれば、19校が改修済みとあります。トイレについても、児童の身体にかかわる重要な問題だと考えます。残りの学校についても早急に取り組んでいただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 以上、答弁をお願いします。 なお、２回目の質問からは一問一答でさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（梅田春生君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、横田基地に関する質問についてであります。 まず最初の接受国通報につきましては、米国外での米軍の新たな配備や変更に当たり、米側が自主的に行う事前通報であります。 日米安保条約第６条の実施に関する交換公文では、合衆国軍隊の装備における「重要な変更」は、「日本国政府との事前の協議の主題とする」とありますが、ここで言う重要な変更とは、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設」に限定すると、日米両政府で合意しております。したがって、オスプレイの配備については、重要な変更に該当せず、事前協議の対象外というのが日本国政府の見解であります。 平成25年７月に配備撤回の要請を行った際は、接受国通報されていない状況でありました。 次に、介護サービスについての御質問であります。 介護保険制度は、地域包括ケアシステムの構築に向けて新しい総合事業が開始されるなど、これまで全国一律であったサービスが、市町村の判断により新たな取り組みも可能となるなど、大きく変わってまいります。その中では、高齢者の方にも介護予防の主体者として参加していただけるための
仕組みづくりが求められております。このような新たな
仕組みづくりを進めていくためには、地域の方々とともに、専門職の方との連携も重要となってまいります。 介護を取り巻く環境が大きく変わる中で、専門的な知識を持っている方たちの力が生かされ、また市民の方が安心して利用できる介護制度となるようにしてまいりたいと考えております。 その他、詳細の部分については担当から答弁をいたします。
○副議長（梅田春生君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 教育環境の整備についてであります。 毎年８月に、小学校、中学校それぞれの校長会から次年度の予算編成に対する教育予算要望書が提出され、教育委員会では、これら学校現場からの要望を参考とし、予算編成を行っております。教育環境の整備に関する継続的な要望としては、特別教室への空調機設置やトイレ改修等となりますが、空調機につきましては、平成26年度は中学校、平成27年度は小学校の少人数教室へ空調機を設置いたしました。 また、平成27年度は、空調機が未設置の視聴覚室及び図書室に空調機を設置するとともに、老朽化しています管理諸室の空調機につきましても、小中学校それぞれ３校の空調機を更新、新設いたしました。 学校トイレの環境改善につきましては、大規模改修を実施する際に湿式から乾式への改修及び和式から洋式トイレへの改修を実施しております。 また、平成27年度は上砂小学校の男子トイレの洗浄方式を、タイマー式からセンサー方式に改修いたしました。 このような対応により、教育関係の改善を図っておりますが、小学校20校、中学校９校全ての要望を単年度で実施することは難しいため、今後も児童生徒の安全にかかわる事項を優先して対応してまいります。 なお、危険箇所やふぐあいがある場合は、従来どおり緊急修繕を行うとともに、教育上支障が生じないような施設、設備の修繕についても計画的に取り組み、よりよい教育環境の整備に努めてまいります。 詳細については、部長から御答弁いたします。
○副議長（梅田春生君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） 米軍横田基地についてでございます。 これまで横田基地が所在する５市１町で構成する横田基地周辺市町基地対策連絡会が行った要請に対する回答につきましては、国から口頭により受けている状況です。その中で安全面については米側に最大限の配慮を申し入れたという回答を、説明責任については米側から得られた情報をもとに丁寧に説明をするという回答を受けております。 また、ハワイ州での事故の原因につきましても、横田基地周辺市町基地対策連絡会として、本年５月20日に文書によりまして要請を行いました。政府としては、米側に対し事故の原因等の関連情報を速やかに提供するよう申し入れたということを、口頭にて回答いただきましたが、当該事故の原因究明や再発防止策について、現在のところ情報提供は受けておりません。 なお、政府からは、そのような申し入れを米軍にしたところ、米側からは本件については迅速かつ透明性を持って対応したいとの反応があったということは伺ってございます。 それから、要請内容を国が米国に伝えているのかということでございますが、これまでも横田基地周辺市町基地対策連絡会として要請行動を実施した際に、外務省及び防衛省より口頭にて政府として米側に対し、関連情報の迅速な提供や安全面の配慮等、申し入れた旨の回答をいただいております。今後とも、引き続き周辺住民の安全性への懸念が払拭されるよう、米側に働きかけることを国に対して求めてまいります。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（井田光昭君） 介護制度でございます。 これまで介護予防給付でありました介護予防訪問介護あるいは介護予防通所介護のサービスを、地域支援事業に移行し、地域の多様な担い手によるサービスが提供される新しい総合事業につきまして、本市では平成28年４月の開始に向けて現在準備を進めております。 これまでの取り組みなどにつきましては、厚生産業委員会にて報告させていただくこととしてございますが、
仕組みづくりに当たっては、サービスを提供される事業者の方などから意見を聞き、介護保険運営協議会などで協議をいただきまして、利用条件や単価の設定などを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、住民とともにということでございますが、新しい総合事業の開始に伴い、現在の介護予防事業所はみなし指定として現在と同様の事業を行っていただくことができます。 また、新たに創設される委託や補助によりますサービスの実施主体として民間の事業所のほか、地域の住民の方々による組織などを想定してございます。 特に元気な高齢者の方が介護予防事業の担い手になっていただくための取り組みが成否の鍵になると思っております。 こうしたことから、新しい
仕組みづくりには地域の方の協力がなくてはならないものというふうに考えてございます。 また、地域包括支援センターの充実という御質問でございます。 地域包括支援センターにつきましては、平成26年度中に行った相談件数が１万8,321件ということで、地域包括支援センターの認知が進むことでさらに増加していくものというふうに考えてございます。 また、相談内容も高齢者の増加に伴い複雑な相談もふえております。これらへの対応につきましては、運営を行う各法人とも協議してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） それでは、教育環境の整備ということで、プールの改修についてお答えいたします。 プールにつきましては、大規模改修工事の改修内容に含まれておりますので、平成26年度は第九小学校のプールを改修し、平成27年度は第六小学校のプールを改修いたしました。 また、大規模改修以外で改修要望が出ている学校につきましては、その劣化度を踏まえ、平成26年度は柏小学校のプールを改修し、平成27年度は上砂川小学校のプールを改修いたしました。今後も、劣化度から優先順位をつけて改修対応を図るとともに、プール開始前の保守点検により、危険部位を確認した場合は、随時改修を実施いたします。 また、学校トイレの環境改善につきましては、教育長より答弁がありましたとおり、大規模改修の際に順次進めてまいりますが、改修するまでの間は、トイレ清掃業者の指導を徹底いたしましてにおいなどの改善を図ってまいります。 その他、トイレの悪臭の原因の一つとして、床や小便器の排水口の悪臭防止機能が十分に働いていないことが考えられますので、平成26年度はけやき台小学校の一部トイレにドライ式トラップを設置するとともに、小中学校のトイレを全て点検し、未設置または破損している箇所全てにトラップを設置したところでございます。 今後も、全面的な改修によらない、しかも経費も安い簡易なトイレ改修に関する研究成果も取り入れながら、学校トイレの環境改善を図ってまいります。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 御答弁をいただきましたので、重ねて質問をさせていただきます。 米軍横田基地については、2013年の５市１町の要望時には、接受国通報ではない状態だったと。それから、事前協議事項の中にオスプレイの配備は含まれないという認識だということが説明がありました。 重ねて伺います。 この横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会の2014年11月及び12月に行われた横田基地対策に関する要望書の中では、日米安保条約のもとでも基地整備、縮小、返還を求めていると思うのですが、５市１町のこの立場には変わりはないのでしょうか、伺います。
○副議長（梅田春生君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） 議員おっしゃいますように、かねてより横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会において、基地問題解決のために基地の整理、縮小、返還を含めた必要な措置を講ずること等を求める総合要請行動を繰り返し行っております。このことにつきましては、今後とも引き続き行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 整理、縮小、返還を今後とも求めていくというスタンスだと思うんですけれども、この条約のもとでも縮小、返還を求めるという立場であるということでしたら、しっかりとそのようなことを言って、市民の安全・安心を守り、基地返還後はまちづくりに役立てようという立場だということなのですから、接受国通報であろうがなかろうが、配備は認められないというのは当然のことなのではないのでしょうか。なぜ縮小、返還とここでは言っておきながら、配備撤回を求めないのでしょうか、見解を伺います。
○副議長（梅田春生君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） 接受国通報があったということで、外務省それから関東防衛局のほうから説明がございました際に、資料としていただきました中に、日本政府といたしましては、ＭＶ－22の運用についてその安全性は十分に確認されたものと考えておりますという説明がございまして、ＣＶ－22も同様に同等であるということが資料の中でございます。 ですので、私どもといたしましては、安全性を私ども市民の安全ということから、安全性が払拭されるまでしっかり説明をしていただきたいということで、要請をしているということでございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 資料をもらって、安全性については、国が安全性について確認されたと国が言っているからこういったスタンスになっているという御答弁なんですけれども、ぜひ地元自治体として基地の縮小、返還をこういう場所で求めていながら、オスプレイ配備は国が安全性が確認されたと言っているからと、曖昧ですごい矛盾した立場というかスタンスを立川市がとっているふうに私は思います。 それで、そういった姿勢が情報提供を求めるだとか、市民の安全を守ると言いながら、言われるがままの情報を伝えるだけにとどまってしまっていると私は思います。 そこで、次の情報提供のあり方について質問をします。 これまで市は、情報を早く提供してほしいと再三要望をしておりますが、こうして情報を求めているのは、市民の安全にかかわっているからだと私は認識しています。なぜ情報を求めているのでしょうか、伺います。
○副議長（梅田春生君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） 正確な情報をいち早く市民の皆様にお伝えをしていくということを主眼として情報提供を求めております。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 市民の皆さんが危ないから、もしくは安全が確認、説明を受けてもこの説明には納得いっていないと以前に言っておりますが、市としては安全性について確認できていないから情報を求めているという認識でよろしかったですか。
○副議長（梅田春生君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） ５市１町といたしましては、今の国からの説明ではまだ不十分であるということで、引き続きの説明を求めているということでございます。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） わかりました。 まだ国からの説明が不十分で、まだその後説明は行われていないと思うんですけれども、ちょっと続けて伺います。 この間のＭＶ－22の飛来情報について伺いますが、この間何度も飛来をしておりますが、情報提供があった際には、既に着陸、いきなり飛来をして着陸し、すぐに離陸、大体５分から10分ぐらいで離陸することもあります。なぜ飛来をしているのか、問い合わせなどはされているのでしょうか、伺います。
○副議長（梅田春生君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） 飛来情報につきましては、国から正式な情報が届き次第、速やかにホームページに掲載する等、情報開示に努めております。飛来の目的等についても、その都度お聞きをしておりますが、入ってくる情報としてはそういうところについての説明がないこともございます。ですので、国から来た情報につきましては、隠さず提供をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 迅速な情報を求めていて、国からそういったものが入ったときには、すぐに開示をしているということです。 しかし、これだけ迅速な情報を求めている中で、情報が入ったときには既に着陸をしている状態、この間何度も実態がありました。情報の提供体制は悪化していると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） 情報の迅速な提供につきましては、横田基地周辺市町基地対策連絡会を通じまして、国に引き続き対応を求めてまいります。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 国に引き続き対応を求めていくとのことでしたが、市民からは、先ほど私御紹介したように、不安が聞かれています。騒音がひどく、不安なとき、心配なとき、訴えたいとき、一体どこに連絡をしたらよいのかと聞かれ、私も戸惑いました。 市に連絡しても、市が要求をしても、情報体系について改善をしてほしいということを要求をしても、改善をしなくて悪化をしているような状況なので、そういった市民が直接国や米軍に問い合わせ、訴えることができるように、それぞれの連絡先を広報に大きく載せるなどしてはいかがでしょうか、伺います。
○副議長（梅田春生君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） 引き続き迅速な提供を求めてまいります。また、今、議員の御提案につきましては、実行できるかどうかは確認をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 簡単なことだと思うんですね。防衛省の代表電話を広報に載せればいいと思うんです。ぜひ載せていただきたいと。市が載せようと思ったら載せられると思うんですね。載せていただきたいと思います。 また、そういった不安を感じたときに、すぐに訴えられる状況をせめてつくっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） 明確な情報公開ということは、私どもの使命だと思ってございますし、市民の方々の御理解を得るためにも必要なことと考えておりますので、そのように進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 市としては、再三さまざまなことを要請しているにもかかわらず、国からもその後説明がなかったり、情報についても大変悪化しているような状況が見られます。それで、安全性について確認されたと国が言っているからと、国の言うことをうのみにする必要はないと思います。自治体として、市民の安全・安心を守るために、しっかりと物を言っていただきたいと思います。 これまで米軍横田基地やオスプレイの配備に関して伺ってきましたが、そういった情報の不足であったりとか、対応、それからどんどんと進められていく基地の強化の情報など、オスプレイの配備について、基地強化について納得できるものは一つもありません。 騒音の解消、基地撤去など、安全・安心を求める住民の声が強く、横田基地に対する抗議行動の場に市民の方々が参加されています。私もそういった場所に行ってかかわり、声や情報を聞いています。ぜひ住民の皆さんとともに抗議していただきたいと思います。 引き続いて市民の安全・安心を守るため、市には一貫した立場で挑んでいただき、基地撤去、オスプレイ配備撤回を求めるよう申し上げて、次の質問に移ります。 続けて、安心して利用できる介護制度について具体的に伺います。 ありがとうございます。専門的な知識、それを持っている力が生かされる、そして連携がとられていく、そういったことを描いているということでしたが、まず地域包括支援センターについて伺っていきます。 まず、状況としては、安心して受けられる介護の仕組みというのは、そういった専門的な有資格者のサービス、公的介護の分野、つまり現在、主となっているこういった本体をしっかり確保してこそ構築できると私は思っています。 しかし、しっかりそれを今の改悪が進められる中でしっかり確保しつつ地域包括ケアシステムの構築についても、こういった中で住民としっかりと練り上げていかなければならないという、市としては厳しい状況ではないのかなと思っています。 それで、地域包括支援センターについてですが、支援センターがしっかりと住民のどうなっているかというのを掘り起こしたりして、ケアシステムの構築ができるような体制を地域包括支援センターがしっかりとつくっていっていただきたいと思います。 ほかの自治体では、自治体ならではの取り組みが進んでいるようです。例えば世田谷では、27カ所にセンターを配置、高齢者だけではなく、子育てや若者についても広く相談に対応していると、そういった取り組みが各自治体でも進んでいます。 本市においては、地域包括支援センター、先ほど言ったように、ケアプランを抱えていたりするといったことが聞かれ、私は、しっかりとこのケアシステムをつくるのに力を注げるのかというところに不安を感じています。ぜひ今後、この支援センター、ニーズに合わせてふやすだとか、圏域をふやすだとか、そういった尽力を注いでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（井田光昭君） 包括支援センターの現状は、先ほどお答えしたとおりでございます。それで、世田谷の例では、本来の役割のところで子育てあるいは若者というところも含めての包括支援ということでございます。ただ、立川市の現状、今地域支援事業へ移行している段階で、そこまでの考えは、現在のところ持ってございません。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） まだ、今そこまでの考えを持っていないとのことでしたが、ぜひ現場のニーズ、地域の高齢者のニーズ、しっかり捉えていただいて、地域包括支援センターについても今後どのような圏域、どのような人数で取り組むのか、その都度考えていただきたいと思います。 それから、一層に介護制度を多くの方に知っていただかなければならないと思います。しかし、以前として難しいといった声が聞かれます。介護保険サービスのこのしおり、大変わかりやすくなっていて、読みやすいしわかりやすく、よくここまでシンプルにまとめているなと思うんですけれども、こういった情報が実際に必要な高齢者の方、理解力が少し低下している方、そういった方が読んでわかるかというと、わからないと思います。 ぜひそういった方がわかるような簡単な説明をしていただきたいと思います。人が説明をするのが一番よくわかると思いますので、ぜひ地域に出かけていって、説明会、私はこれまでも説明会などの開催について質問をしてきました。ぜひ説明会は自治会単位とかせめて町名ごとの単位で行ってほしいと思います。これまでの説明会や今後の説明会、わかりやすい広報といった周知方法についてどのように考えていますでしょうか、伺います。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（井田光昭君） 介護保険制度の改正に当たりして、これまで市民説明会ということで１月末に７回、７月上旬に３回開催したほか、生涯学習の制度なども使いながら、随時御希望があればその地域に行って説明会を実施している状況でございます。 説明に当たりましては、高齢者の方にもわかりやすくなるようにと考えまして、資料の作成などを行ってはおりますが、御意見をいただいた場合には、さらに工夫を凝らしていくなど、よりわかりすい説明会となるように努めてまいります。 また、自治会単位での説明会ということで、地域の小さな単位での説明会を、全てに対象にというのは職員の数、あるいは通常業務からも難しいとは思っております。ただ、制度改正につきまして、広報紙あるいはしおりの発行、また年明けにも市民説明会を予定しておりますので、それらを通じて周知を図っていきたいと思っております。 このほかでは、介護保険事業者あるいは地域の方々をメンバーとした小地域ケア会議、あるいは事業者連絡会なども行いながら、御説明を重ねているわけでございますが、自治会などの方から御要望いただければ、その地域に職員が出向き、説明会を随時開催させていただくということで考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ありがとうございます。ぜひわかりやすく伝えていただきたいと思います。 それで、１点だけ気になったのが、自治会から御要望いただければということでしたが、ぜひ市のほうから積極的に出かけていって、いかがですかというお声かけ、ぜひともしていただきたいと思っております。 続けて伺います。 特別養護老人ホームについてですが、これは地域の方からも介護が必要になったらどこへ行けばいいのかとか、不安の声が聞かれます。また、同居する、もしくは別居する親が認知症状などを発症すれば、１人でいられなくなり、預ける施設がなければ介護のために仕事をやめざるを得ないのではと、稼働世帯にとっても待ったなしの課題です。私も実際にそういう危機に追い込まれたことがあります。特別養護老人ホームの待機者と今後の解消見込みについて伺います。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（井田光昭君） 特別養護老人ホームのまず待機者でございますが、平成27年４月から、特別養護老人ホームに新たに入所できる方、これは原則として要介護３以上の方となってございます。 待機者の数ということであれば、昨年11月の時点で360名、このうち要介護３以上の方が252名という状況でございました。特別養護老人ホームの待機者解消に向けた施設整備につきましては、ことし９月に地域密着型の小規模特別養護老人ホームが１施設開設してございます。 今後の予定でございますが、広域型の特別養護老人ホームが平成29年４月の開設に向け準備を進めているところでございます。 また、待機者の解消ということであれば、このほかに有料老人ホームの整備を図るなどの対策も同時に進めているところでございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） まだまだ特別養護老人ホームの待機者、要介護３からのカウントでも、もう少し距離があるなと思いますが、ぜひ御努力いただきたいと思います。 また、報酬の削減や人員不足などが特別養護老人ホームや施設をやろうにも、事業者さんのほうで不安があると思います。 続けて介護報酬について伺います。 介護保険から支払われる報酬が、７月から加算を全て取得しても平均で2.27％引き下げられ、全国の社会保障推進協議会などが事業者にアンケートを行いました。この中で、事業所存続が危ぶまれているという声も上がっています。介護報酬削減による影響について、本市の実態をどのぐらい把握していますでしょうか、伺います。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（井田光昭君） 本市で介護報酬の削減につきましては、高齢者福祉介護事業計画を３年ごとに策定してございまして、計画策定の前年度に65歳以上の方、介護認定を受けている方、事業者の方を対象に事前調査というものを行ってございます。 平成27年度からの介護報酬改定に伴います影響につきましては、来年度の事前調査の中で行うことを検討してございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 来年度何月ぐらいに調査が行われるとか、もしわかれば教えてください。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（井田光昭君） 次期の計画が30年度からということになりますので、その１年前には実態調査の結果をまとめて計画づくりに移行するというようなスケジュール感ですので、28年度の秋ごろには調査のスタートを切りたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 28年度の秋ごろには調査の結果がわかるということで、28年度の４月には要支援１、２の方が給付から外され、新しい事業も始まるので、ちょっと遅いなというか、そういう感じがします。 続けて伺います。 報酬削減での労働環境悪化により、人材不足、こちらが叫ばれています。昨年３月の定例会で、私の質問に当時田中
福祉保健部長、東京都の第６期高齢者保健福祉計画の中で、介護人材対策などの取り組みが示されるとお答えでした。その後、そういったものは示されたのでしょうか。 また、人材確保はほかの自治体でも課題となっています。人材確保について自治体として積極的に取り組むべきと考えますが、どのような取り組みをお考えでしょうか、伺います。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（井田光昭君） 介護人材の確保の件でございます。 厚生労働省が公表いたしました介護人材の需給推計によりますと、団塊の世代の方が75歳以上となる平成37年度には、37.7万人の介護人材が不足する見込みとされております。 こういうことから、厚生労働省では、総合的な確保方策を本年度中に策定し、地域医療介護総合確保基金を活用して取り組んでいくということが示されてございます。 また、東京都では、平成26年６月に本市曙町に東京都福祉人材センター多摩支所を開設されました。これから介護の仕事につきたい方を対象にした福祉の仕事の紹介やあっせん、また資格取得支援のほか、介護施設従事者からの悩み事相談、あるいは研修支援事業などを行っていると聞いてございます。 本市といたしましても、東京都高齢者福祉保健計画による事業、基金を活用した施策など、東京都と連携した取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ぜひそういったことを周知して、連携して取り組んでいただきたいと思います。ちょっと足りない人数、37.7万人と聞いて、私も今大変驚いておりますが、ぜひ介護の職員の確保に尽力してください。 そして、人材を確保するだけではなく、こういった介護職員の方々がどのような環境で、お給料が一体どのぐらいで働かれているのかという、そういった調査も必要だと思うのですが、あとは先ほど調査についての話があったので伺いたいのですが、最近特別養護老人ホームや老人保健施設で、ベッドがあいているといううわさを聞きました。 聞くところによると、まず人材不足により、受け入れたくても受け入れられない、また今度要介護３以上の方しか特別養護老人ホームには入れなくなりましたが、要介護３以上の方を受け入れても、２に回復してしまえば、在宅に帰らねばならない。そういった理由から受け入れを制限しているといった話も聞いています。 さまざまな立場によって状況によってベッドがあいてしまっているんだと思うんですけれども、ベッドをあけてしまえば、事業者の死活問題になりますので、ぜひそういったことも含めて今度の調査、来年の調査はそういったことも含めて、より現場の実態がわかるような調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（井田光昭君） ベッドがあいているという話は、立川市内でこれまで聞いたことはございません。ただ、入退所の間ですとかそういったところで若干のあきの状態というのは生じているのかなというふうに思っております。 また、介護報酬の件でございますけれども、27年４月の改定に当たりまして、全体としては議員御質問のとおり2.27％の引き下げということでございますが、一方で、認知症高齢者への対応強化の加算、あるいは介護職員処遇改善加算として月１万2,000円相当を上乗せするというような新たな区分も創設されたこともあります。 そういった中で、来年度行います実態調査の中に、今の２点を加えるかどうかにつきましては、今後検討していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ありがとうございます。 介護の現場の実態がなかなかつかめないままに、次々と計画を策定していくのは、私はおかしいと思います。ぜひ実態をしっかりと捉えていただいて、今後の計画を策定し、進めていただきたいと思いますで、その来年の調査についても、詳細に練って、今から練っていただいて、調査を行っていただきたいとお願い申し上げます。 続いて、新しい総合事業について、こういった事業者の不安の声があるので、サービスの質については、サービスの質を確保しようと思えば、今後介護報酬削減の上、さらに単価か下がるかもしれない。要支援１、２の方を受け入れる場合、さらに単価が下がるかもしれないということに不安の声が聞かれています。 今後もサービスの質を下げずに、サービスを提供していただくためには、単価の保証が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（井田光昭君） 現在検討しております緩和型サービスでは、従事職員の資格基準や設備基準並びに報酬単価などについて一定の緩和を設けることとしてございます。ただ、職員の資格基準につきましては、市が主催する研修を受講することなどを前提としておりますが、その内容も含め、十分検討した上で定めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、新しい総合事業によりますサービス利用に際しましても、原則としてケアプランを作成し、サービス利用していただくこととなっております。ケアプランは基本的に地域包括支援センターのケアマネジャーが本人の身体状況、生活環境を考慮して作成し、本人の同意を得ることとなっておりますので、これまでのサービス内容と変わらぬサービスが継続されるものというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 以上で若木議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後２時５２分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時１０分〕
○議長（須﨑八朗君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、25番 伊藤幸秀議員の質問を許します。伊藤幸秀議員。 〔２５番 伊藤幸秀君登壇〕
◆２５番（伊藤幸秀君） 公明党の伊藤幸秀でございます。 初めに、過日の東日本を覆いました豪雨災害におきまして、被害を受けられた方に心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。一日も早い復旧を願うものでございます。 また、市長におきましては、大変遅くなりましたが、３期目の御当選おめでとうございます。またよろしくお願い申し上げます。 何度も代表質問や冒頭の一般質問で、この選挙についてのそれぞれの御感想が各議員からもありましたけれども、やはり予想したとはいえ、30％を切る低投票率というのは、我々選挙で選ばれた議員としても、これはやはり一定の緊張感を持って捉えていかなければいけないなということを強く感じております。 そういった意味でも、議会としても開かれた議会、そしてまた市民に近い議会というものを目指していかなければならないなというふうに感じております。 さて、今回私自身、１年間副議長を務めさせていただきまして、久しぶりの一般質問でございますので、これまで私が議会で提案し、実現した幾つかの政策あるいはまだ実現に至っていない政策、そしてまた今回市長が公約等でおっしゃられている政策についてお聞きをしてまいりたいと思います。 大きく１点目は、行財政改革についてであります。 市長も、公約に職員1,000名以下の体制を掲げられ、一層の行財政改革を約束されました。少子高齢社会、人口減少社会におけるタックスペイヤーの減少、公共施設の老朽化による更新のための財源確保、さらに中流社会人口の減少によって、生活困窮者対策も自治体の財政負担に大きくのしかかっていると思います。大胆な改革に向けて、市長の手腕に大いに期待をするものであります。 そうした中で、民間活力の導入の一つの手法である指定管理者制度のあり方について、これまでも何度か申し上げてまいりましたが、若干疑問な点がありますので、お聞かせいただきたいと思います。 指定管理者制度といえども、これはあくまでも市の事業の一端を民間に担っていただくという意味で、当然
行政サービスでありますし、市の責任であるというふうに思うわけで、結果は最終的に行政の長である市長に問われてくるのは言うまでもありません。 しかしながら、立川市における指定管理者選定審査会は、全て外部委員から構成をされておりまして、市の責任的な立場の人は入っておりません。なぜこれまで外部委員だけで構成されてきたのか、またこれは結果責任のあり方と若干矛盾をするんではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。行政の責任者が選定審査会に入らないのはなぜか、御見解をいただきたいと思います。 また、平成15年６月に地方自治法が改正されまして、指定管理者制度創設から12年余りが経過をいたしました。本市においては、導入から約10年を迎えるわけであります。当初より制度を導入した当市におきましては、市民会館、
子ども未来センター、児童館、学童保育所、斎場、地域福祉サービスセンター、総合福祉センター、自転車等駐車場、駐車場、学習等供用施設、八ヶ岳山荘、市民体育館、地区図書館と列挙しますと大変な数の施設が指定管理者によって運営をされているわけであります。 私も、この指定管理者にかかわらず、民間の力を生かしてやるということで、大分言ってきたわけでありますが、特に児童館とか学童保育所を民間に任せるなんていうのは、私が初めて議会で提案したときはとんでもないというような答弁を散々いただいたわけでありますので、そういった意味では、この10年間で大きく前進をしている。また、清水市長になってからそのスピード感がいよいよ増しているという意味では高く私は評価をしたいと思っているわけであります。 指定管理者の年数も、３年、５年、10年４カ月、11年４カ月の幾つかに分類をされておりますけれども、指定管理者のいわゆる質については、市民の皆さんからさまざまな評価をいただいているところであります。私は、この制度そのものについてはおおむね順調に導入をされまして、推移しているというふうに評価しておりますけれども、一部においてはこの指定管理者そのものについて心配をしている部分もございます。まず、行政がどういった市民の評判を受けとめているのかお示しいただきたいと思います。 さらに、指定管理者の制度は、市民の皆さんから見ると直営とどこがどのように違うのか、また委託業務とどういうふうに違うのか、なかなかわかりにくい部分があります。それに事寄せるというのは少し言い過ぎかもしれませんけれども、指定管理者が市民からの苦情や指摘を受けたときに、例えばそれは指定管理を受けている我々ではお答えできませんとか、あるいはそんなことは直接市長に言ってくださいとか、議会に言ってくださいということを言われたというような声も市民の皆さんから聞いております。こうした状況に市はどのようにお考えか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 つまりは、責任逃れの口実に指定管理者というみのを着ている、そういうグループ、団体があるのではないかということであります。 もう少し具体的に言いますと、ある地区図書館の係員の態度が大変横柄であったとか、駐輪場の係員の案内が十分でなかったという声も残念ながらお聞きするわけであります。 また、当然これは市民サービスの向上ということで、民間のノウハウを十分に生かしていくということが目的の一つにあるわけで、業務改善などもしっかりと進めていただかなければならないわけでありますけれども、指定管理者が本当にこの間、サービスの向上に努力をしているのかどうか、市としてはお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、大きな２点目、子育て支援についてお尋ねいたします。 これまでの子育て支援策について、市長が特に力を入れて取り組んでこられたことに対しましては、高く評価をするものであります。特に長年、公明党が要望し続けてきた小児救急医療体制については、昨年からスタートして１年と数カ月が経過いたしました。多くのお母さん方から、本当に助かりましたという喜びの声をいただいております。 そこで、まず小児平日準夜間医療の現状と今後についてお聞かせいただきたいと思うわけであります。 これまでの利用状況と課題は何か、利用者のお声等ありましたらお聞かせください。 また、現在は月水金の平日３日に限られた制度でありますが、今後週３回から拡充できないか市長の御見解をお聞かせください。 次に、子育てひろばの拡充についてお聞きいたします。 現在ある子育てひろばについて、設置にいわゆる地域差はないか、また要望はどのように把握されているのかお示し願います。 次に、大きな３点目、交通課題についてお尋ねいたします。 一つは、11月に開店予定の大型ショッピングモール開店に伴う課題であります。特に隣接している高松町一丁目周辺の住民の皆さんからは、多く不安の声をいただいております。渋滞はもとより、高松バイパスでのＵターン車の対応や、近隣幼稚園の送迎車との安全確保、生活道路への進入対応などなど、細かい心配は尽きません。これらの高松町周辺で心配されていることにどう対応するのか、市の御見解をお聞かせ願います。 課題の二つとしては、栄町一丁目交通不便地域解消への方途であります。 これまで何度となく取り上げまして、具体的な提案もさせていただいてまいりました。ここで、次期くるりんバスルートの再編の見通しが示されてくると思いますが、残念ながらこの栄町一丁目の地域の交通不便はこれによっては解消できないようであります。 そこで、現在市としてのこの地域の短期的な対策や中期的展望はどのようにお持ちなのか、御見解をお示し願います。 次に、大きな４点目、中学校給食についてお尋ねいたします。 平成９年から試行実施をしまして、平成12年から本格実施をした現在の本市の中学校給食は、弁当併用外注方式でありまして、いわゆる立川方式、立川モデルとしてこの間、多くの自治体からもモデルケースとして注目をされてきたものと理解をしております。ちょうど私が議員の初当選をした直後に、広島でこの同じような弁当併用の外注方式が実施されまして、公明党として視察に行った記憶がございます。 私は、この弁当併用というのに若干疑問を持って、本当に中学生が弁当を持ってこられる方と給食が併用するということは、どんな雰囲気で昼食をとられるんだろうなというふうに思って見に行ったわけでありますが、あに図らんやというよりも想像と全く逆で、非常に楽しく、弁当を持ってきている生徒はちゃんと弁当箱を広げて楽しそうに食べている。一方で、給食を食べている人もそれはそれで楽しく食べているということで、全然、想像していた光景と違う光景が広がっておりまして、このやり方であれば立川でやっても大丈夫だということで、私ども大変自信を持って、この弁当併用外注方式という方式を推進した記憶がございます。 それから、本格実施から約15年が経過をしたわけでありますけれども、現状の弁当併用外注方式の課題についてどのように捉えているか、お示しをいただきたいと思います。 あわせて、今回市長が公約として中学校の完全給食を目指すということでございますけれども、この辺について今まで代表質問やあるいは一般質問の中でもありましたけれども、もう少し市長のそもそもそういったことをお考えになった経過やあるいは思い、こういったものを御披露いただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな５点目、運動施設についてお尋ねいたします。 一つは、立川公園野球場についてであります。 これまでこの件については幾度となく質問を重ねてまいりました。特に２年前の９月議会でもほぼ同様の質問をさせていただきましたが、残念ながらこの間に大きな改善が見られないというふうに思っております。 まず、私がなぜいわゆる立川球場のことを取り上げるのかという背景について、改めて申し上げておきたいと思いますが、立川球場の歴史をさかのぼると、かつてプロ野球の二軍のゲームが行われたり、あるいは大学の準硬式の会場としても使用された経過がありますし、またさらに長年現在に至るまで高校野球の春、夏、秋、この大会の会場として広く東京の野球ファンの中に知れ渡っている球場であります。 聞くところによりますと、この立川球場がどういった球場をモデルにつくられたかということなんですが、どうも甲子園球場をモデルにつくられたという話もある方から伺いまして、どの辺が甲子園球場と似ているのかといいますと、内野のファールグラウンドの膨らみ方が甲子園球場そっくりだということで、あれが甲子園球場をまねたと。そういうふうに言われると、確かに甲子園球場と非常に似たようないわゆる内野、外野のグラウンドレベルになっています。こういうふうに思っております。 都内にはいわゆる硬式野球ができる、公式戦のできる球場というのが十数カ所あるわけでありますが、そのうち東京ドームとか神宮球場、いわゆるプロ野球のメーン球場は別にしまして、ほぼ都営、区営、市営の球場が十数カ所あるわけであります。敷地に余裕のない東京の中で、魅力的な野球場を持つということは、大変難しいことだとは思いますけれども、そういった中で立川球場というのは非常にポテンシャルの高い球場であるというふうに評価をかつてはされていたわけであります、かつて。 なぜ、かつてという魅力があったのかということを、私なりに整理をしますと、要素が幾つかあります。グラウンドレベル、つまり内外野のプレーをする部分でありますけれども、現在ではプロ野球の球団の持つ球場というのは、全面人工芝という球場が大変多くなっているわけでありますけれども、きめの細やかな天然芝の魅力というのは、これは球児のみならず野球ファンにとっては非常に魅力的なものであります。そういう部分が実は立川球場にはあったと。また、水はけのよい内野グラウンド、広いファールグラウンド、安全性に十分配慮された内外野のフェンス、こういったものがあります。 また、充実した設備というのも重要な要素でありまして、電光掲示によるスコアボード、広いダッグアウト、十分な機能を擁したバックネット裏、照度の高い照明と安全な高さを有したネット、観戦しやすい観客席、十分な数を持つトイレなどがあるわけであります。 さらに、交通アクセスもよいことにこしたことはありません。現在は、モノレールの柴崎体育館から歩いていけるという、こういう立地条件も大変評価を得ているわけであります。 また、さらに球場と一体的な自然やロケーション、豊かな立地条件というものも見逃せない要素であります。 私なりにこうした魅力度を採点すると、立川球場は少なくとも、私が議員になった当初の15年ほど前は都内でもトップクラスというふうに評価を得ていたと思います。それは、初めに挙げたグラウンドレベルの評価が断トツに高い。恐らく東京一であったと思います。とりわけ、また根川と玉川に挟まれたロケーションにも評価が高くて、春になると桜吹雪が舞う中で試合が行われているという、大変にすばらしい球場と評価をされているわけであります。 そこで、伺いますけれども、市長はこの立川球場を今後どのような位置づけで整備あるいは維持されようとしているのか、御見解をお聞かせください。 私は、高校野球の西東京大会の決勝戦を行ってもよい、そういうレベルの球場を目指してもらいたいと念願するわけでありますけれども、元球児の清水市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 もう一つは、泉町のテニスコートについてであります。 本年度に行う全面改良の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 単刀直入にお聞きします。 改修工事の内容はコート面のみのものなのか、それ以外の設備についてはどのように考えているのかお示し願います。 また、現在のクレーコートから砂入り人工芝コートへの改修に当たり問題はないでしょうか。 あわせて、錦町テニスコートで導入している人工芝については、目の細かいものが使われているようですが、泉町も同様のものが使われるのか、お示し願いたいと思います。 いずれにせよ、せっかくの整備でありますので、公式戦にも使用できるようにしていただきたいと思います。こうした施設の整備というものは、市民の満足度向上は当然でありますけれども、他市から来られる来街者に対するシティプロモーションの大きなツールにもなり得ると思います。ぜひしっかりとお願いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、指定管理者候補者の選定につきましては、条例で規定する立川市公の施設指定管理者候補者選定審査会に諮問し、候補者及び次点候補者を選定いただいております。 この手法は、地方自治法が改正され、本市としての指定管理者制度を導入する際の方針により、選定手続の透明性及び公平性を確保する趣旨から、外部委員を構成委員とすることとしており、経営面や専門性並びに利用者の視点から審査をしていただいているところです。 また、選定過程における市の方針等の反映につきましては、要求水準として仕様書の中で定めるとともに、特記事項については審査会において説明者側として明確に示した上で、審査をお願いしております。 なお、議員から御指摘いただきました審査会への職員の参加のあり方につきましては、他市の状況等も参考にしながら検討してまいります。 次に、子育て支援についてであります。 平成26年４月14日から、市が主体となった小児初期救急平日準夜間診療室を、共済立川病院に開設しました。26年度の実績については、開設日数140日、患者数336人、１日平均の患者数は2.4人となっております。また、内訳として、立川市民の利用が248人で、全患者数の74％、年齢別では５歳までの乳幼児が全患者数の同じく74％となっております。 ホームページや広報紙による周知の徹底を図る一方、小児科医不足による医師確保策等に課題があると考えております。 次に、子育てひろばについてであります。 現在、市内13カ所において、子育てひろばを開設しております。子育てひろばにおきましては、多くの親子に御参加いただくため、育児講座や親子体操などを定期的に開催するとともに、数年前よりふえ続けている発達などの課題を抱えた親子に的確に対応し、関係機関の支援等につなげる取り組みを進めております。 子育てひろばの地域別のニーズにつきましては、平成25年度に第３次夢育て・たちかわ子ども21プラン市民意向調査を実施し、この結果に基づき、本年３月に策定した第３次プランにおいて、量の見込みと確保方策を目標として掲げております。 今後の財政状況や使用可能な施設の有無などの課題もございますが、プランでお示しした目標を目指し進めてまいりたいと考えております。 また、運営体制の質の向上につきましては、地域の人材発掘や現場指導員採用時の面接、受託者を含めた指導員の研修に取り組むとともに、日常のケースカンファレンス等を通じた個別対応のレベルアップを図ってまいります。 次に……途中で落としてしまいました。小児科平日準夜間医療のことにつきましてであります。 今後の課題としてということでございますが、実施日の拡充に向けた体制づくりにつきましては、これを実現していくためには小児科医不足による医師確保が前提条件となっており、現時点では難しい状況にあると言えます。今後、より効率的で持続可能な運営体制が図られるよう関係機関との連携を図ってまいります。 次に、大型ショッピングモール等の開店に伴う交通の課題についてであります。 立川市内交通円滑化推進懇談会を中心に、現在具体的な対策を事業者と協議しております。その中で、事業者からは車両の集中を防ぐため、誘導経路や営業時間の延長による時間の分散等により、周辺道路の渋滞緩和策を図りたいとしております。 また、高松バイパスへの過度な誘導は避けるとしており、生活道路への進入を防ぐ誘導員の配置、看板の設置等についてもロードサインや簡易看板、手持ち案内板等により案内を行うとしておりますので、引き続き具体的な協議を進めてまいります。 なお、事業者には、施設周辺のさらなる渋滞緩和策の提示や、周辺の方々への丁寧な説明を行うことを申し入れ、さらに開業期に限らず、開業後においても引き続き協議を行っていくことを確認しております。 次に、中学校給食についてであります。 私の公約であります中学校給食の完全実施及び学校給食共同調理場の新設につきましては、まず第１に、給食アレルギー事故を起こさない対応が必要であるという強い思いがあります。そのためには、専用のアレルギー対応調理室を備え、かつ衛生管理基準に応じた管理手法による安全・安心な給食を全校で提供していくというものであります。 第２に、喫食率が低下しております弁当併用外注方式の中学校給食を完全給食として実施し、全生徒に栄養バランスと安全、衛生に十分配慮した給食を提供するというものであります。 第３に、平常時は、学校給食としての機能でありますが、災害時対応として災害時用の備蓄米や飲料水等の食材の備蓄、及び応急給食提供の機能を備えた施設として位置づけ、地域防災力の向上も図っていくというものであります。 次に、野球場についてでございます。 立川公園野球場については、毎年春、夏、そして秋の高校野球大会の拠点、平成25年10月には、第68回国民体育大会軟式野球の舞台にもなるなど、少年野球から成人の硬式野球まで幅広く行える野球場として、本市における野球競技のメーンスタジアムとの認識を持っております。 本野球場の将来像ですが、市民の皆さんから親しまれ、使いやすい本市メーンスタジアムという現在の姿を継続するとともに、議員仰せのとおり、全国高校野球選手権大会の西東京大会決勝戦レベルの試合が開催できる面をあわせ持っていることから、多くの方々が集える野球場としてまいります。 以上であります。
○議長（須﨑八朗君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 中学校給食の課題についてでございます。 中学校給食につきましては、平成２年の中学校給食問題調査委員制度発足以来、市議会での請願採択を踏まえ、調査研究、検討、準備を進め、平成９年に２校で弁当併用外注方式の試行実施を開始し、12年から本格実施、14年から全９校で実施しております。 献立の作成、食材料の選定、調達等は市の栄養士が行い、栄養バランスと安全衛生に十分配慮して給食を提供しております。しかし、ランチボックス方式のため、温かい給食が提供できず、生徒へのアンケートにおいても、小学校給食のような給食がよい、おいしくない、苦手な味、食べ物が多い等の声があり、生徒の喫食率も、平成17年度の68.1％をピークに、年々減少し、26年度は49.6％でございました。 また、試食会等では、保護者の方からおいしかったという意見とともに、小学校のように学校給食にしてほしい、お弁当ではなくて給食はできないかという完全給食の実施を望む声も寄せられているところでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐橋恭子君） 指定管理者の市民からの評価についてでございますが、指定管理者制度を導入した施設は、開館時間の延長や休日開館、工夫を凝らした自主事業によるサービス向上など、さまざまな効果が出ており、全体的には良好な施設運営がなされていると認識しております。 なお、市では、事業者との調整会議等を通じて利用者からの声を把握するなど、日ごろから丁寧なモニタリングを行っております。また、庁内に設置しました公の施設指定管理者評価委員会におきまして、事業者の実施したアンケート結果や利用者からの苦情、危機管理案件等について適正に評価した上で、事業者にフィードバックし、必要に応じて指導改善を促すなどの対応を図っております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（栗原洋和君） 栄町地区の交通不便地域解消につきましてでございますが、今回のくるりんバスの再編は、四つのコンセプトを設定し、立川市地域公共交通会議において御議論をいただき、五つのルート素案を策定いたしました。 その中で、栄町地区につきましては、交通不便地域が存在することは十分に認識しておりますが、道路幅員が狭いためにくるりんバスの運行が困難でございます。短期的な対応として、デマンドタクシーやコミュニティタクシーの運行等により、解消を図ることも考えられますが、今回のくるりんバスの再編は、持続可能な運行を目指しておりますので、まずは再編ルートを運行し、ＰＤＣＡサイクルを回した中でさらに他の交通不便地域について検討してまいりたいと考えております。 また、中期的な対応として、周辺の都市計画道路整備にあわせ、路線バスを含めた検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 泉町庭球場の改修工事についてお尋ねをいただきました。 これまでの土のクレーコートから砂入り人工芝コートへと、平成27年度中完了をめどに改修工事を行います。改修により採用となる砂入り人工芝コートは、雪を除き天候の影響を受けにくく、水はけもよいことから、これまで以上に市民の皆さんに御利用いただく機会がふえることになると考えております。 また、今回の工事では、あわせてベンチに自立式のひさしを設置しまして、夏季の利用者の熱中症予防に努めてまいります。 砂入り人工芝コートについてですが、錦町テニスコートにおきまして採用しており、これまで御利用いただいておりますが、御利用者からのクレームや管理担当者からの問題等は寄せられておりません。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 伊藤幸秀議員。 〔２５番 伊藤幸秀君登壇〕
◆２５番（伊藤幸秀君） 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 大変前向きな御答弁あるいは御丁寧な御答弁をいただいたと思っておりますけれども、２回目の質問を重ねたいと思います。 まず、指定管理者制度の選定審査会のあり方ということでございますけれども、私なりに近隣市あるいは類似市の状況を見ますと、大きくは選定審査会を区分しますと、三つくらいのグループに分けられるのかというふうに思いました。 一つは、いわゆる行政の副市長クラスが委員長に座って、委員に関係部課長あるいは部長が連ねるというような、そして中にはそこにプラス学識、公募市民を入れるというようなやり方というのがあります。これは国立とか昭島、日野、小平がそのパターンでありまして、完全な、昭島などは副市長と関係部課長で、専門的な見地が必要な場合には外部の専門家を入れるというようなやり方になっているわけですね。 そういうどちらかといえば、行政がほとんど多数を占めるというような構成をしているのが一つと、もう一つが、その都度、その構成を変えながら学識と市の職員を合わせながらやるというようなやり方をやっているのが八王子とか府中であるかなと思います。 立川と同じように学識、市民でほとんどそれで占めているというのは、小金井市、多摩市というようなやり方で、それぞれこれはどれが絶対にいいとか悪いとかということは言えない部分もあるのかなと、私なりに調べてみて感じたことであるんですけれども、やはり立川市はどちらかといえば施設が非常に充実をしている。いわゆる公共施設が充実をして、さらにはその歴史も非常に長いということからしますと、本来は私は行政主導、行政がその今までの経験値なりあるいは市民ニーズというのを一番つかんでいるわけですから、その選定に当たってはしっかりとそれを基準に置いて、業者の選定をするというほうが正しいのかなというふうに思います。 ただ、先ほど、市長の答弁にはもしかしたらなかったかもしれませんが、恐らくいろいろな今までの入札の問題やそういったことを含めて、透明性、公平性というところはかなり重視をしたそういう選定審査会になったのかなというふうには思います。 しかし、それは一定、私はもう市民の中では理解が進んでいるんではないかというふうに思いますし、やはり今聞こえてくるのは、指定管理者に参加をしようとする業者から、なぜ立川は誰も市のトップが入っていないんだというようなことのほうが強く聞こえてくるわけですね。何か違うんじゃないかというようなことも聞こえてきます。 先ほど、市長は見直すというような御答弁をいただいたので、そういう意味では今のままではないとは思いますが、むしろ私は今のやり方というよりも、行政が主導したやり方ということに切りかえていくべきだというふうに思っているんです。当然、そこに専門的な人やそういう指定管理の物件の違いにおいては、当然それをまた比率を変えていくとか、そういうことは必要だと思いますけれども、私はそういうふうにそろそろ切りかえていいのではないかというふうに思うんです。 ですから、時間がたったから、10年ぐらいの時間がたったから見直すという消極的な見直しではなくて、そもそも指定管理者制度をどう活用するかという積極的な意味でぜひ検討していただきたいと思うんですが、そういう見直し方の姿勢といいますか、そういうものについてもう一度申しわけないんですけれども、御答弁いただきたいと思います。 あと、指定管理者が先ほど若干苦情めいた話もしたんですけれども、本当にサービスの向上を目指して努力しているのかというような話をしたんですけれども、やはり一面、指定管理者のその業態によっては、頑張っても頑張らなくても余り自分の会社のもうけにならない、あるいは余りそれが変わらないというような業態もあると思います。今のままだとね。 具体的に言うと、例えば自転車駐輪場なんかはやっぱりそんなに大きな工夫をしたところで、活用する数も急に何％もふえるわけじゃありませんし、そういった意味で、利便性は向上するかもしれないけれども、業者からすればなかなかそこに力が入らないというようなこともあろうかと思うんですね。 そういった意味では、もう少しサービスの向上というところの評価というものを高くして、インセンティブを与えて、そしてそれに対してはきちんと財政的な裏づけを持つというようなことも、いわゆるインセンティブということになるんでしょうかね、必要だと思うんですが、その辺について御見解をいただきたいと思います。 それから、２点目の子育て支援についてお聞かせいただきたいと思いますが、今これまでの１年間の実績ということで１日約2.4人、市民の御利用が約75％というような数値もお示しをいただきました。ぜひこれについては、今後もう少し細かいデータというものを関係の医療機関や近隣市に御協力をいただいて、私は何も立川市だけがいいというよりは、むしろ近隣市も含めてこの小児救急の体制というものが充実していくという方向に行くのが最も望ましいと思っておりますので、例えば今回立川市が第１次救急のこうした平日準夜間をやったことによって、府中の多摩総合医療とかが少しは２次、３次の救急が緩和されたのかどうか、そんなことも東京都等と連携していただいて、数値がどこまでつかめるかわかりませんが、そういったデータの分析というのもしていただきたいと思うんですが、この辺については御答弁をいただきたいと思います。 また、開設日の拡充ということで、現在３日間を拡充するということのお考えについては、なかなか小児科の医師確保は難しいという、市長がおっしゃったことはそのとおりだと思います。 ただ、私、この１年前の開設に少しお手伝いをさせていただいた立場から申し上げますと、やはり今小児科の先生は確かに少ないです。ドクターは少ないけれども、やはりそれなりにこの小児科のドクターになりたいという人は、覚悟を決めてなっているんですね。ですから、本当にやっぱり頭の下がる思いの方、先生が多いです。本当に大変安い給料の中にもう寝ずの医療現場というようなことを一生懸命やられているという先生が多い。 そういった中で、私は確かに確保は難しいけれども、立川市がそれなりの待遇なりあるいは誠意というものを持ってすれば、必ずしもそれはふやすということが困難だけということではなくて、もしかしたら御協力いただける先生が今後出てくる可能性は十分にあるというふうに思っておりますので、この辺もぜひ市長にはまた頑張っていただいて、４年間で１日でもふえるように頑張っていただければというふうに思います。これは要望にさせていただきたいと思います。 次に、子育てひろばの拡充についてはわかりました。計画では、31年度までに17カ所ということでございますし、また御答弁にもいただきましたが、地域の有為な人材の確保もしっかり目指していただけるということでございましたので、よろしくお願いいたします。 それから、大きな３点目のショッピングモールの開店に伴う交通課題でありますけれども、もう既に自治会を初め、あるいは場合によってはマンション単位で説明会を求めたりというようなことがあったようでございますけれども、しっかりこれ具体的な交通の円滑化のそういった会議の結論をお伝えを早急にいただきたいと思います。 その中でも、具体的に言われていることは、立飛の中の道路が今は突っ切れないわけですけれども、これが新しい道ができて、24時間開放されると、そこを突っ切れるようになるということで、隣接する住民の方から、そこを開放するというのはどうなんだというような懸念があるわけですけれども、この辺についてはどうお考えかお聞かせいただきたいと思うんです。 それから、先ほども市長がもしかしたら言われたかもしれません、防災に寄与すると。この事業者のほうから防災に寄与するというようなお話も市長のほうにあったというふうに、事業者の説明であったようですけれども、この辺は大丈夫ですかね、市長ね。具体的に何かどういう面が防災に寄与するのかということを、もう少しわかりやすく言っていただければありがたいなと思います。 それから、中学校給食についてであります。 先ほどちょっと教育長からも、この間の経過が若干触れられておりましたけれども、昭和48年に中学校給食調査研究会というのが設置をされて、約25年間、四半世紀にわたってこの給食のことが議論をされてきたわけであります。 これについては、私がつぶさに言うつもりはないんですけれども、なぜ25年もかかっちゃったのかということの大きな要因は、一つは、非常に極論でありますけれども、給食は必要ないという方から、給食は自校方式でなければだめだという、この両極端が、もう本当にしのぎを削るような議論が25年間続いてしまったというのが、恐らく25年もかかってしまった大きな要因だと思います。 今回はさすがにこの市長の提案に、そうでなければ許さないという方はこの議会の中にはいらっしゃらないと思いますけれども、私は余り無用な議論はやめたほうがいいというふうに思っているんです。もちろん議論は必要です。できるだけいいものを、限られた財源の中でいいものをつくるのは当然ですけれども、余り無用な議論をして、市長のこの公約というものを結果としてとめてしまうようなことがないように、私はあえてこの先人の25年の重みというものについて、御存じない方も多くいらっしゃると思いますので、あえて触れておきたいと思うんです。 何といってもこれは子どものためであり、またその子どもを思う親のためでありますから、ぜひこれはそういった実のある議論が進められていい給食をして、つくっていただきたいと、これも要望とさせていただきたいと思います。 それから、立川球場についてであります。 市長からは、大変希望の持てるお答えをいただいたと思っているんですけれども、ぜひそういった私も目の黒いうちに－－いや、そのぐらい大変なことなんですよ。立川球場で西東京大会の決勝戦をやるというのは大変なことだと思っています。今のままじゃ絶対できません。今のままじゃ絶対できないし、かなりの財源を入れて、大きく変えていかなきゃいけない。ただ、何度も私が執拗に申し上げたのは、ロケーションとか本当にすばらしい一つのポテンシャルは持っているんです。あとはお金です。 やっぱりそういう決意が市長にも今おありだということが確認できましたから、ぜひこれは私はやっていきたいというふうに今改めて決意をいたしました。 ただ、それに至るまでに大変恐縮ですけれども、今のレベルではなかなか難しいということの一つに、やはり芝の管理があるわけですね。芝の管理が、教育部長、私が２年前のときはまだ教育部長が担当でしたので、かなりこれも厳しいお話を申し上げたんですが、国体のときはそれなりのレベルまでなりました。しかし、その後、大変残念なことながら、ほとんど本格的な手入れはされていないと思うんです。これをやっていくというのは、本当に根気の要ることですし、またその人材も必要です。誰でもいいというわけにはいかないです、芝の管理だけは。これはもう本当にプロ中のプロがやらなければ、野球場の芝の管理はできません。 そういった意味で、そういう思いがあるのかどうか、もう一度これは部長にお答えをいただきたいと思うんです。 それから、トイレのことについても、数だけ確保すればいいという問題ではないです。今、どこの新しい球場に行っても、あるいはちゃんとした球場に行けばもちろんでありますけれども、男女がきちんとそれなりの数を確保してきれいなトイレ、こういうことになっているわけで、この辺についてはもう一度きちんとやるということを明言をしていただきたいと思います。 それと、２年前に申し上げて何の改善もされていないと思うんですが、外野フェンスの高さなんですよね。あれは、私がたまたま見ていた高校野球の試合で、ライトの選手がそのまま飛球を追いかけて直撃をしてしまったと、フェンスに。顔面７針ぐらい縫う大けがをしたというのを私も目の前で見ていました。 やっぱり今そういう事故というのは野球ではほとんどないんですよ。ここにも元高校球児がいますけれども、今ないですよ、ほとんど。プロ野球でもアマチュアでもね。なぜかといえば、フェンスが高いからわざわざそこまで突っ込む人はいないんですね。必ず自分のある一定の高さより上の飛球というのはクッションボールをとりに必ず入るというのが、これは私が説明するまでもないですけれども、野球を知っている人はみんなそれはわかっていることです。だから、ないんですよ。 その光景を見て、私はちょっとショックを受けたわけですね。あそこまで突っ込んでしまうと。本能的に突っ込んじゃうんですよ、低いから。私の身長ぐらいしかないです。160の後半から170ぐらいしかないです、今の立川市球場のフェンスは。これでは追っかけちゃうんですよ。 これは、二度とこういう事故が起きないように、今ないですから、こんな球場は。見ていただけばけれども、こんなに低い外野フェンスの球場というのは東京の中にないですから、ですから、少なからず手の届かない、外野手の選手が手の届かない高さには最低しないと、こういう事故が起こってしまうので、ぜひこれについては強く申し上げたいと思います。 これは教育部長、２年前に申し上げて、もしその研究なり調査なりして、こうだったから今何もしなかったんだというのがあれば、それはまたおっしゃっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（須﨑八朗君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） １点目の指定管理者制度についてのお答えをいたします。 御承知のとおり、条例で選定審査会が規定されておりまして、議員御指摘のとおり、運用してもう10年という形になります。 議員のほうからもお調べいただいた内容を、選定審査会のお調べした内容についても御紹介いただきましたけれども、私のほうでも26市調べたところ、委員になっている市が、いわゆる市の職員が委員になっている市が20市、委員になっていない市というのが５市ということで、立川を入れて町田、小金井、多摩、羽村というような形になってございます。あと残りは１市ということですけれども、そういう意味では、10年というような消極的な意味ではなくてという御指摘もございますので、その辺で公明性、透明性を含めて公平性をどう確保して。 実は私は副市長として今度は評価委員会の委員長もしておりまして、１次評価、２次評価の後の３次評価を担当している立場がございますので、そういう立川市における指定管理者の選定のあり方、評価のあり方、モニタリングのあり方を含めまして、全体的にどういうような形がいいのか。実際問題としては、指定管理者の期間が果たして、最初のころは従前から施設管理をやっていた業者がいましたので、自治法改正によって随意契約ができるかどうかということが非常な議論になった件もありますので、指定管理期間が本当に５年でいいのか、あるいは定型的な業務でサービスが本当の評価が３年できるのか、あるいは５年がいいのか、あるいは10年任せてもいいではないかというようなことも含めて、御指摘の点も含めまして議論してみたいと思います。 その中で、従前からの条例上の規定の中でいえば、市の職員が加わる云々ということについては、検討したいというふうに考えています。そういう市が多うございますので、ただ、全く市の職員だけで急にというのは今の段階では少し難しいかなと、そのように考えてございます。
○議長（須﨑八朗君） 田中副市長。
◎副市長（田中良明君） 大型商業施設の開店に伴う防災面での御提案ということでございますけれども、私どものほうでは、特に防災面での提案というお話は聞いてございません。今回は、交通渋滞対策、開業期、繁忙期等への対応ということでの御提案をいただいているところでございます。
○議長（須﨑八朗君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（栗原洋和君） 大型施設の開店に伴う協議についてでございます。 まず、１点目の道路に関することでございます。 議員御質問の道路につきましては、いわゆる開発行為の中で事業者か造成するものでございます。この道路につきましても、近隣の交通関係の説明とともに、どのような説明を行ってきたかについては確認をしたいと思います。説明がなされていないようであれば、私どものほうでしっかりその説明をさせるようにしたいと思います。 それから、防災関係につきましては、市長はこの件で答弁はしていないかと思うんですが、立川市の開発等まちづくり指導要綱の中で、特例協議というものがございます。その特例協議の中で、防災関係の協議もしているところでございます。内容につきましては、まず帰宅困難者への一時滞在場所及び備蓄の確保ということで、滞在場所につきましては２カ所ということで、合計360平方メートル程度、また備蓄に関しては引き続き検討中ということでございます。 また、自動販売機につきましては、災害対応型の自動販売機を設置を予定となっております。 また、もう１点、災害時の生活用品等の供給及び協定締結等につきましては、開業までに締結を予定するということとなっております。 これが協議状況でございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（井田光昭君） 小児平日準夜間医療に関しまして、他の医療機関への影響という御質問でございます。 各病院におけます患者の増減数につきましては、把握はしてございませんけれども、府中にございます小児総合医療センターの状況でございますが、この本事業の実施に伴いまして、
本市周辺にお住まいの患者の方がこの準夜間医療を受診されているという状況にございます。 また、共済立川病院、この診療室を設置している病院でございますが、これは東京都の２次医療機関、いわゆる手術や検査、緊急入院を必要とする比較的症状の重い患者を中心に救急診療を行っております。軽症と判断された初期救急患者が、この事業によりまして受け入れることが可能となり、２次救急医療業務への支障が軽減されているというふうに伺っております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 立川公園野球場についてでございます。 質問をお伺いしておりまして、議員の野球という競技、また私どもの立川公園野球場に対する深い愛情と知見を感じたところでございますが、芝生の管理につきましては、現状専門の事業者と年間の委託契約を締結し、芝生、土壌の硬化防止作業のほか、年４回の刈り込みなどの手入れということで実施をしております。かつて何か伝説的なグラウンドキーパーがいらっしゃったというお話は私も伺ったことがございますが、現状では専門の人材をというような話には至っておりません。 ただ、たびたびこれも御意見を頂戴しておりましたトイレについてでございますが、これは平成25年の国体開催を契機にいたしまして、御案内のように１塁側と３塁側、これがともに男女兼用というような設備だったものを、１塁側を男性、３塁側を女性専用という形で今運用させていただいております。これが不十分であることは重々承知しておりまして、今後陸上競技場の改修工事にあわせまして、男女別の新たな施設に改修工事を行ってまいります。 最後に、外野フェンスの高さについてでございますが、これが御意見ありましたように、現在地上1.8メートル程度ということになっております。今後、他市の同種球場の数値、いろいろ教えていただきましたが、そういったところも調査するとともに、選手の安全性確保のための高さということについて専門家の御意見なども伺っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 以上で伊藤幸秀議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（須﨑八朗君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須﨑八朗君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、次回本会議は９月24日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後４時１０分〕...